世の中、いい方向へ変わり始めている

今日は、朝、情報チェックしていたら、自分が仕事でやっていることとで関係するうれしいニュースが2つありました。

個別労働紛争件数、減少へ~厚生労働省、平成22年度における個別労働紛争解決制度の利用状況

とうとう個別労働紛争件数が頭打ち、そして減じる方向へトレンドが向かい出しました。
そもそも労働トラブルのない職場をつくることが社会保険労務士の使命と決意し、理念経営伝導士を志したのが3年前ですが、この結果は率直にうれしいですね。

労使ともに不毛で何らの生産性のない労働トラブル問題に対して、それは意味のないことと多くの職場で思いが共有されてくることを願います。

減ったといえ、まだ100万人以上の労働者が監督署などへ駆け込んでいる訳ですから、もっとドライブをかけて健全な企業社会づくりに貢献しなければならないと新たに思います。

ためにも人本主義の理念経営で幸せな職場になる会社を全国にひとつでも多く誕生することに、これからも全力で寄与していく所存です。

企業で障がい者雇用進む~厚生労働省、平成22年度における障害者の職業紹介状況等

自分の2大テーマである「企業における障がい者雇用の促進」も、いい結果が出てきています。
前年比2割近く障がい者雇用が増進しました。各企業の努力に敬意を表します。
特に、精神障がい者の雇用が進んでいます。

5万人が受給者から納税者に変わりました。
それだけ経済効果も生じてきます。
この流れを促進していくことが日本経済を安定させることにもつながります。

いまだ多くの企業では、障がい者雇用はやらなければならない義務的なテーマだという認識をもっているのではないかと思います。

企業の社会的責任ということが耳目を集めるなかにあっては、ますますCSRの観点からも取り組むべき重要な経営課題ととらえられています。

たしかに、障がい者雇用は社会貢献という経営領域の一端にあるテーマであることは間違いありません。
しかし、それだけで片付けては実に大きな損失をしてしまっているのです。

「企業における障がい者雇用の効用」の研究で明らかにしたように、障がい者雇用によって、チームワークやモチベーション、そして企業文化、組織風土に極めて有効な効用があることが確認出来ました。

それらの効用を感じている企業は、障がい者雇用を単なる社会貢献のテーマとして、いわんや法定雇用率を充たすといった体裁をつくろうために行ってはいません。

経営の質を根源的に変える大きな意味があるという発想で障がい者雇用を進めているのです。

逆にいえば、意味をもたせないで障がい者雇用を進めているから、その企業に障がい者雇用によって、もたらされるべき本来の効用がもたらされないのです。

例えば、障がい者を雇用するものの、障がい者だけを隔離した職場を用意しているだけでは、健常者が障がい者と一緒に働いて得るはずの人としての貴重な学びの機会を自ら逸失してしまっていますから、企業の組織風土に影響が及ぶはずもないことは明白です。

「企業における障がい者雇用の効用」調査では、障がい者雇用に成功するために重要なこととして50%もの会社が指摘したのが「健常者社員の理解」ということでした。

理解とはどういうことかというと、福祉的な専門知識があるということではありません。
むろん障害の特性やバリアフリーなどといった障がい者雇用に絡んで知っておかなければならないことはあります。

しかし、障がい者雇用を意味あるものとして成功させるための「健常者社員の理解」とは、障がい者も健常者も分け隔てなく共に幸せな人生をおくるために生きているということを心から思うことが出来る人間性が身につけられていることです。

専門的な福祉知識よりも、人間力が障がい者雇用成功のためには何倍も重要です。

そしてこの人間力を多くの社員が得た時、会社はより優れた障がい者雇用の効用を感じることになるのです。

障がい者雇用により、健常者社員の人間性が磨かれ、一人ひとりの人間力が向上し、芯の通った人本主義経営が実現されてきます。

その結果、仕事の進め方やお客様に対するサービスや商品開発の発想など組織風土、企業文化を構成する様々な経営要素によりよい影響が及び、ひいては業績に反映されてくるのです。

前出の調査では実に約2割の企業が、新たに障がい者雇用を始めてから「業績がよくなった」と回答したのです。 これらの企業では、障がい者雇用を契機に経営の質が明らかに変化したに違いありません。

ついまた熱くなり、長くなってしまいました。
人本主義・理念経営・障がい者雇用、これからも訴え続けていきます。

小林秀司

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「世の中、いい方向へ変わり始めている」への2件のフィードバック

  1. >専門的な福祉知識よりも、人間力が障がい者雇用成功のためには何倍も重要です。
    まさしくその通りだと思います。
    今現在私も企業は障がいをお持ちの方の雇用をして良かった。障がいをお持ちの方もこの会社に入れて良かったと思う真のwin・winの関係が築ける様に活動しています。
    義務感で雇用が進むのも障がい者雇用促進の第1歩ですがそれだけでは今後いけないと思います。
    川合製作所 山内 貴夫

  2. コメントありがとうございます。
    素晴らしいです!
    坂本研究室で学んでいなければ、間違いなく生涯気づくことのできなかった大きな真理のひとつであると思っています。
    御社も大変頑張っているようですね。
    お聞きしています。