皆様　こんにちは！　佐藤浩司です。

先週、千葉で障がい者職業総合センター主催の実践セミナー（精神障がい者コース）に参加して参りました。
プログラムや研修の方法で勉強なった部分も多くあり、その上、熱い想いの仲間が出来たことがありがたく思います。具体的な部分での方法は、講義中眠くならない工夫や参加者同士の交流、プログラム内容は、坂本光司研究室でお伝えしたい障がい者雇用の効用での考えがある程度合致していたこと、障がい雇用者雇用そのものが人間力向上、という部分で勉強なったことを考えると大いに有意義な研修内容でした。一方、残念な部分もあったことは事実で、企業側と福祉側のギャップがまだまだありそうで、その相互理解が必要ではないかな？感じたことです。

そうした想いを持ちつつ、参加させていただきました。参加者の構成は、福祉事業者と支援機関で、７０％をしめており、それはそれで向上心ある方の集まりで、素晴らしいのですが、雇用の受け側である企業が少ないことも少し気になりました。テーマは支援者向けですが企業内にも支援者が必要です。そもそも企業側は、仕事に就く、理解があるという理由でも精神障がい者の方は安心ですし、経験があればよりよいはずです。企業が実際に雇用した場合、緊急対応の際は、支援者側が常にいらっしゃる訳ではないため、企業側で対応すること、対応しつづけることで、相互に良い信頼関係ができると想います。企業は責任を持って、継続雇用のために気に掛け、声掛けをすること、社内で理解（能力高い、真面目、コツコツやること）が進むことでノウハウも蓄積され、精神障がい者の方心地よく働け、笑顔に溢れた職場を継続的に運営できるようになるのかな？と漠然と思っております。そして、雇用継続のため、企業内部でも複数担当者を教育する必要があるからこそ、企業が参加をすれば良いのに。と常々感じます。

ここで、就職状況を確認しましょう。障がい雇用者のうち､実雇用者数は、身体障がい者284,428人､知的障がい者68,747人､精神障がい者13,024人であります。(精神障がい者→ダブルカウント､ハーフカウントしない実人数は15,010人）この中で社会的課題と解決すべきは、精神障がい者の就職難と雇用促進であります。厚生労働省の「精神障害者の就職件数及び新規求職申込件数の推移」を拝見すると平成２３年度では、新規求職申込件数48,777人　就職件数18,445人です。つまり、「求人は多いが就職者数が身体障がい者、知的障がい者に比べ、極端に就職人数が少なく、求人者及び求職申込数が多数あること」が現実です。企業側はなぜこれほど、求人・採用しないのでしょうか？「不安定、見えにくい」という特徴が最大の要因ですが、本音は、どう接し、応対して良いかが解らない。中小企業でいえば、個人保証をし、生産性を上げるために少数精鋭の配置、一定収益を上げ社員等関係者に配分し、使命を果たし継続して行かなければならないのに、精神障がい者を雇入れる必要があるのだろうか？と考えている企業は、まだまだ多い。精神障がい者雇用の意義、必要性、経営的効用が明確では無いから雇用が促進されないのではないか？とも（小生も１２年間ですが小規模の企業を経営している立場から強く）想うのです。視点を変えれば、企業は、精神障がい者雇用する必要性、経営的効用が明確であること、そして、「状況を配慮し戦力として共に取り組み業績好調に貢献できる」と解れば、企業は、積極的に雇用するのです。また、精神障がい者雇用未経験の企業で、雇用意欲がある企業であれば、株式会社で、精神障がい者雇用の成功実例があり、視察や講師、ともに体験できる環境があれば、未経験企業は、経験値とノウハウを蓄積できつつ、その蓄積の結果、精神障がい者の雇用を行えば、雇用促進と雇用安定にも繋がるし、精神障がい者が月に１２万万円以上の収入を得られれば、受給側から納税者になることで財政への助けにもなります。

支援機関と福祉事業者に通い障がい者の方は、重度以外で、月間１万円数千円の賃金で作業をしている方が多数いらっしゃいます。それで良いのでしょうか？自分の身内や親戚に当事者がいたら、果たしてそれで良いのでしょうか？親は基本、子供より先に他界するのです。それを考えた場合、生活基盤の安定のために、極力自立し、収入を得て、幸せになることです。頭でわかるのではなく、体に染み付いて実施しているかが重要で、障がい者が働いて（福祉的には就労）いることの根源的理由や意義を常に自問自答しなければならないと想います。

スペース制限になってしまいました。

次週は、実践セミナー内容（技法等）を一部ご紹介させていただきます。小社も精神障がい者を雇用現在できておりません。雇用のために社内での仕事つくり、良さの伝達、委託訓練の準備等、環境づくりに励んでいます。