先週は、注目していた過労うつ病労災の判決がありました。
また、労働トラブルがさらにまた激増の一途をたどっているという統計結果が発表されました。

★＜東芝うつ病訴訟＞労災認定、国が敗訴　東京地裁（09.5.18毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000064-mai-soci

★労働紛争の相談２割増＝雇用悪化映す－０８年度（09.5.22時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052200980

上記のニュースは、液晶生産の企業間競争が激しくなった2000年頃にそのラインで長時間労働となり体調を崩した開発社員がうつ病になったのは業務に起因する労災であるという主張をしてきたものでした。

一方は、個別労働紛争解決促進法（哀しいことにこんな法律まで出来ているんです。）に基づく労働相談件数がとうとう１００万件を突破し、労働紛争状態になっているのが２３万件強となったというものです。
要するに労働基準監督署などに駆け込む労働者が１年で２割も増えたということです。

もはや、上からの力で抑圧するようなマネジメントや人間性に配慮しないギスギスした職場を放置しているならば、人事労務面から経営が行き詰ることが確実な時代になってきたと予見します。

「労働トラブルのない健全な職場づくりに寄与すること」は私の使命であります。
そして、それは社会保険労務士が存在する本質的理由だと考えています。

当方が経営させていただいている会社の理念を固く信じ、いよいよ強く社是『社員に笑顔を　会社に輝きを』を意識した事業活動を推し進めていきたいと心新たに誓います。

（月曜担当　小林秀司）