民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至

政権交代が濃厚になってきました。
民主党主体の政権になると労働政策は大きくその方向性を「労働者保護」へ切り替えてくることになるでしょう。

20世紀型の労働搾取的労務管理を中心にした企業経営をしている場合、上記、記事にもあるように、派遣が駄目なら人件費コスト削減のため海外移転だと短絡的な発想にしかなりません。

しかし、21世紀型の人本主義に根差した本来あるべき経営人事を実践している企業にとっては、自民党がやろうが、民主党がやろうが労働政策が企業経営に影響が及ぶことはありません。
なぜなら、すでに社員のモチベーションが高水準になっているからです。

これから世の中を変えていくのは政治ではありません。
理念経営を実践する経営者、そして、そこで目を輝かして働くその社員です。
そういう人たちが、世の中に幸せの種をたくさん撒き花を咲かせていきます。

理念経営が主流になったとき、企業経営が政局に影響されなくなります。
そうなると野心丸出しのお笑い芸人や保身にひた走る保守政党や人の批判しかしない野党の存在価値がなくなります。
政治家も世のため人のためという真に志のある者でないと残れない状況が現出してくるに違いありません。

「理念経営のすすめ」は、まさに世直しにほかならないと大いなる気づきがありました。

（月曜担当：小林秀司）