法政大大学院　坂本光司ゼミ　修士２年　根本幸治

日経新聞　７月２０日（水）　経済教室　「参院選をどう読み解くか」
毎週土曜日の法政大学院で受講している、小峰隆夫教授が寄稿されている。

アベノミクスはインフレ率等の短期の数値目標をやめよ
長期目標となる働き方改革、社会保障改革といった構造改革に重点を置け

安倍政権当初の金融緩和はアナウンスメント効果で円安・株高となった。
しかしこれは短期的にしか効かず、現在は円高・株安に展開されている。

これからの経済政策はどうあるべきか？

消費者物価やGDPは多様な要因で動くので政府はコントロールできない。
GDP６００兆円にこだわると国家財政懸念が強まる。
ゆえにマクロ経済の指標は長期的、弾力的に考えるべき。

構造的改革として、同一労働同一賃金や消費税引き上げ、年金医療改革を行う。
政策決定プロセスも民意迎合にならず、行動経済学などの証拠に基づく政策が必要。

以上の教授の論理展開は、授業でもお馴染みなので、受講生の理解は高い。

されどゼミ生の間で話をしていてもピンとこない人は多いことに驚く。
経営者でも日本の政治経済に対する危機感はあまりないようなのだ。

行動経済学は投資の世界では普通となったが、政府の政策としては議論さえされていない。
従来の経済学はとっくに死んでしまっているのに、いまだに政策論議に出てくるのは不思議。
行動経済学は人々の心理行動を反映させるので議論すること自体が面白い。

投票率が低いのは主権者である国民の自立度の低さを示し、危機は避けられないかもしれない。
せめて導くべき政治家が選挙で政策を訴え、日本の未来を鼓舞していただきたかった。