法政大大学院坂本光司ゼミ　修士２年　根本幸治

TPP（環太平洋連携協定）

米国につられて安倍政権も批准に努力を重ねている。
目的は、聖域なき関税撤廃を行い、各国が得意の分野に特化し貿易を活性させること。

日本では農業を守るべく反対の声があがっていたが、
ここにきて米国でも保守化に走り大統領候補者全員が協定批准に反対している。

自由競争を好むのが根本の思考。
安い輸入品が入ってきた方が消費者としてはメリットありますから。
しかし、この内容を調べてみると大いに問題があることに気付いた。

問題
①ISDS条項
外国の投資家（企業）が進出先の国の商慣習で損害を受けた際はその政府を訴えれる。
つまり国内法が機能しなくなる。（シークレット・レシピ）という問題。
例えば、遺伝子組み換え食品（GM食品）の表示が訴えられれば表示の必要性がなくなるなど。
有利となるのは国を超えて利潤を追求する多国籍企業だ。
日本の国民皆保険制度も無効化され、海外の民間保険企業の活躍の場が増えることになる。

②ラチェット条項
協定発効後は後戻りできず自由化度を弱めることができない。

③米国の承認要件
米国大統領の意志で協定発効の拒否権を発動できる権限

この協定を推し進めているのは、USTR（米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）
つまり、米国の多国籍企業が儲ける仕組みを作っているわけだ。

日本の農業を守らねば、なんて言っている場合ではない。

彼らが狙っているのは農協マネー380兆円であることがうすうすわかる。
郵政や農協や保険を含めた日本の金融業界が危ないのだ。

すでに日本郵政はアフラックとガン保険販売で連携を行っている。
かんぽに加えてアフラックのガン保険を販売する。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行が
株や為替などリスク資産での運用を大幅に増やしたように
日本郵政や農協の預かり資産も同様のリスクを負うようになる。

食料安全保障が話題だが、この協定の真の狙いは日本の金融資産の取り込みでは？
投資家根本の視点からはそのように見える。

アメリカ政府がTPPを否定するなら、日本政府も喜んで追随するべきであり、
先頭に立って推進するメリットはない。