テラ・ルネッサンスの鬼丸昌也さんの金曜日の投稿。
その前に、私が実行したこと。その２、寺田さんの本を購入すること。それを多くの方に知らせること。
写真の本は一時的に品切れ。

私も執筆した、
「さらば価格競争」と同じだ。

【テラ・ルネッサンス活動報告：政策提言レポート】
　
ーATT採択に向けた運動のはじまりー　
　
皆さんこんにちは。テラ・ルネッサンスでは、通常兵器規制に関する政策提言能力の向上に取組み始めます。政策提言を通じて規制の現状や課題を理解し皆さんにお伝えすること、そして国際的な合意形成とアフリカ・アジアの現場での活動の両側面に取組むことで、テラ・ルネッサンスの理想である「世界平和の実現」に近づけると考えています。
　
今後は、インターンの鳥井が、通常兵器規制について皆さんにわかりやすくお伝えしていきます。よろしくお願いします！・・・。続きは、以下の公式FBページでご覧ください。

【政策提言レポート】
ーATT採択に向けた運動のはじまりー　

皆さんこんにちは。
テラ・ルネッサンスでは、通常兵器規制に関する政策提言能力の向上に取組み始めます。政策提言を通じて規制の現状や課題を理解し皆さんにお伝えすること、そして国際的な合意形成とアフリカ・アジアの現場での活動の両側面に取組むことで、テラ・ルネッサンスの理想である「世界平和の実現」に近づけると考えています。
今後は、インターンの鳥井が、通常兵器規制について皆さんにわかりやすくお伝えしていきます。よろしくお願いします！

　さて、今回は、テラ・ルネッサンスも推進してきた武器貿易条約（ATT）の採択に向けた運動の萌芽期についてお伝えします。

『通常兵器を規制しようとした背景』
「通常兵器って何？」
一般的に、「通常兵器」という用語は、核兵器などの「大量破壊兵器」と区別したうえで、銃やライフルなどの小型武器から戦車まで幅広い兵器を意味するものとして用いられます。

近年、この通常兵器は『事実上の大量破壊兵器』と言われています。例えば、2000年に当時のアナン国連事務総長は、「小型武器の犠牲者数は、他の全ての兵器システムの犠牲者数よりも多く、ほぼ常に、広島・長崎を荒廃させた核兵器の犠牲者数よりも遥かに上回っている。こうした犠牲者数を考えれば、小型武器はたしかに『大量破壊兵器』と呼ぶことができるだろう」と述べました。

とりわけ、通常兵器の中でも小型武器は、運搬や使用、入手が非常に容易であるという特徴があり、非常に厄介な存在です。例えば、2003年6月当時のイラクには、子供から大人まで武装するのに十分な2400万丁もの銃が存在したと推計されており、たったの10米ドル（約1000円）程度で買うことができたことが報告されています。

「通常兵器の無秩序な移転は、どのような影響を与えていたの？」
第1に、国際人権法や国際人道法に違反する行為に使われていました。例えば、人間の生存権の侵害や拷問・性的暴力の手段としての使用、教育権や健康医療権の侵害などが挙げられます。

第2に、国の発展を阻害してきました。小型兵器の被害者の大半が若者であることで国の働き手が減少し、国の発展に悪影響を及ぼしていました。また2000年ごろ、アフリカやアジア、中東、ラテン・アメリカの国々の通常兵器の費用は毎年220億ドル(約2兆2000万円)でしたが、その費用があればミレニアム開発目標の定める初等教育の完全普及や乳児・妊産婦死亡率の対策も行うことができただろうとも言われています。
その他にも暴力の文化の定着、紛争の激化、貧困の深刻化などの影響が挙げられていました。

『通常兵器を規制するための条約形成にどのようなNGOが乗り出して、どのような主張をしたのか』
このような現状を受けて、動き出したのがオックスファム、アムネスティインターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)でした。これらのNGOは、通常兵器の無秩序な流通や、通常兵器の移転を規制する国際法の不十分さに注目しました。

「通常兵器の無秩序な流通」
世界の通常兵器のうちの88％が国連安全保障理事会の常任理事国5か国によって輸出されており、その輸出が世界中に悪影響を与えていました。

「通常兵器移転を規制する条約の欠如」
それまで、通常兵器移転を規制するグローバルな条約は設けられてきませんでした。他にも地域的な合意（EUの武器輸出の行動規範など）も存在していましたが、それらは法的拘束力がない政治的な合意にとどまっていました。

そこで、2003年にオックスファム、アムネスティインターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)は、「コントロール・アームズ」キャンペーンを設立し、国際社会に対して以下のことを求めました。

まず第1に、2006年の国連小型武器行動計画履行検討会議におけるATTの採択です。ATTの採択を通して、世界各国が国際人権法や国際人道法の違反につながりうる移転を行わないための共通基準を設けることを訴えました。
第2に、無責任なブローカー取引、輸送、資金調達などを防ぐ新たな国際的文書を作成することです。
そして第3に、通常兵器生産国のドナー機関が、通常兵器の影響を受けているコミュニティにおいて必要な支援をすることです。

次回もお楽しみに！！　

記事執筆／インターン　鳥井辰徳