法政大学大学院　坂本　光司ゼミの企業理念の調査で三重県四日市市の「三浜紙器」さんを訪問させていただいた。

１９６２年６月に南川　一男さんが廃品回収販売業として創業し５０年近くになる。
現在の業務は、「ダンボールケース・高級美術印刷紙器・梱包資材、梱包業務・産業廃棄物収集運搬」だ。
現在の社長は２代目の「南川　伸一」さん、昭和３８年生で６４歳の私より１０歳若い。
１９６９年に現在地に工場を建設し時代の流れに乗った。

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」候補の噂を聞いた。
第６回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を受賞した愛媛県の「マルブン」の「眞鍋　明」社長等と勉強仲間とのこと。
勉強仲間では「真鍋が大賞？」とからかい半分だったようだが、お付き合いする仲間は大切だ。
仲間は本音を言ってくれる。
私の大学院の悪友３名が「お前は付き合ってくると良さが分かるが、第一印象は良くない。強面」と言われたので、「第一印象　強面（こわもて）？の親身の相談相手」の名刺が届いた（笑い）。

「三浜紙器」で検索しても経営理念が出てこない。坂本教授に相談すると「経営理念がない場合はカット」との事だったが、捨てがたく続行した。
アポイントをとる際に電話で聞くと「経営理念はある」と言う。
近々、同社の新しいHPが立ち上がるが、同社のように形だけのHPも多い。機械的に作成するＨＰ作成会社とは別れて提案型の作成会社に依頼して欲しい。今や、ＨＰは会社のイメージとして大切だ。

同社は非常識な看板があると分かっていたのですぐ分かった。会社の看板は度肝を抜く。この女性デザイナーは、この看板で一躍、有名になりデサイン料は倍になったと言う。

経営理念は「迅速・確実・丁寧にお客様の安心を包み環境を守ります」。「迅速・確実・丁寧に」は創業者のお父さんが社員に言い続けて社員が身体で受け止めている。
お客様の大切な商品を先様まで破損無き様届けれる箱を素早く間違い無くきれいに作り先様に届くことがお客様の安心です。届けられてパッケージの回収リサイクルをする事で環境を守ります。

社訓は「無限努力」。
あきらめない。あきらめる前にもう一度挑戦してみる。日本一（世界）の土鍋生産メーカーを築いた亡き熊本捨松様より頂いた言葉です。

社長を含め、男性１２名、女性１２名、内、パートは９名で７０歳以上が４名、１０代から２０代も３名いる。

事務室は工場と同様に４６年経過しているので古い。
工場見学をすると社員・パートの方が自然な挨拶をされる。

障がい者雇用は工場の敷地内に「三浜作業所」を併設している。
１０名近くの障がい者が働いている。
きっかけは四日市の福祉部長の勧めだったようだ。
現社長の他にお嬢さんが３名、計４名の子どもが五体満足で産まれたので障がい者を雇用するのを使命とお父さんが思ったようだ。

８時２０分から１２時まで、１２時４０分から１７時までが業務時間で７年前から残業なしだと言う。
納期厳守で業務分析を３００万円コンピュータ（システム）に投資した。
同時期に手形の発行も止めている。

山田未来工業社長等、依頼している会計事務所以外の前向きな税理士等とも付き合っている。

得意の包装技術を用いて障がい者雇用を全国に広めるアイデアを持っている。
「手島　大輔」「トライフ」社長が障がい者雇用を広めようとしたがとんでもない輩が出て苦労している。
今年、日本でいちばん大切にしたい会社大賞を受賞した千葉県松戸市の「スズキ機工」の「鈴木　豊」社長は「自社製品のシール貼り1枚30円で発注他、授産施設に経営指導を行い、障がい者及び授産施設の自立支援している」ので参考にして欲しい。

地域住民のために「新聞等の古紙回収」「古着回収」置き場もある。

南川社長「生かされている。この使命、回りに還元して回りが裕福になれないし自分も幸せになれない」と他利の気持ちが原点にある。

大賞を受賞した福島市の「こんの」の「紺野　道昭」社長から「大賞へようこそお古紙ください」と言われる日も近いかもしれない。

紹介した会社の内「　」社長はＦａｃｅｂｏｏｋを活用している。お互いに学んで欲しい。

第８回「日本でいちばん大切にしたい大賞」の募集中だ。
自薦・他薦共にＯＫだ。
身近な悪友がそうかも知れない。

応募受付： ２０１７年７月３日（月）～１１月６日（月）
「人を幸せにする経営」－言葉にすることは簡単ですが、実践するのはとても難しいことです。
本賞における「人」とは、1従業員とその家族、2外注先・仕入先、3顧客、4地域社会、5株主の5者を指します。
人を幸せにしていれば結果的に業績も上がるはずです。そんな大切な会社を1社でも増やしたいという思いで顕彰制度がスタートしました。

応募資格
過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に全て該当していること
１．希望退職者の募集など人員整理（リストラ）をしていない
２．仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等していない
３．重大な労働災害等を発生させていない
４．障がい者雇用は法定雇用率以上である
　　注1） 常勤雇用50人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、
　　障がい者就労施設等からの物品やサービスの購入等、雇用に準ずる取り組みがあること
　　注2） 本人の希望等で、障がい者手帳の発行を受けていない場合は実質で判断する
５．営業黒字（除くNPO法人・社会福祉法人・教育機関等）である

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