依頼する会計事務所によって結果が大きく異なる時代

　　１２月１９日に静岡新聞社から発行された、「逆風を追い風に変えた企業＝元気印中小企業のターニングポイント」が１月４日の中日新聞と東京新聞に掲載されています。

　私は、１５６Ｐからの「会計で会社を強くし、日本経済を変える！」で会計事務所のターニングポイントの事例を執筆させていただきました。一昨年５月の定年退職まで３６年間、会計事務所をお客様とする（株）ＴＫＣに勤務し依頼する会計事務所によってお客様企業の発展のタ－ニングポイントとなることを知っていたからである。一方、３０００以上の会計事務所を訪問し業界の裏側も、、、。会計事務所は手書きからコンピュ－タ会計に変わり会計事務所の効率向上にはなったが、９割近くの会計事務所は世のため人のために貢献してきたであろうかと執筆中疑問に思った。平成バブルの頃から企業数は３割減少し、さらに減少する見込みで税理士数は増えた結果、決算申告を安く行う会計事務所を紹介する会社が台頭し、値引き合戦に突入して市場のライフサイクルでは衰退期だ。
　１５９～１６０Ｐ、昭和３０年代の高度成長期までは、日本の法人企業の黒字率は７０％を超えていましたが、近年の黒字率は２９．１％（国税庁調べ。平成２５年４月から２６年３月決算法人。本の校正時点では１年前の２７．４％）だがＴＫＣ全国会所属の会計事務所の顧客の法人の黒字率は４７．２％（平成２５年１月から１２月決算法人。平成２６年の黒字率は５月頃公表予定）で２０ポイント近くの差。会計事務所の中にはＴＫＣ以外も含めて黒字率が７０％を超える会計事務所もあり、依頼する会計事務所によって結果が大きく異なる時代に突入しているのです。

　坂本ゼミでいい会社を５０社以上は視察させていただいたが、社会の貢献のために税金を払うことに喜びを感じている障がい者施設もいくつかあった。経済を牽引しなければいけない会計事務所ですが税金を払わせないことが会計事務所の仕事と思っている方が何割かあるようで残念である。

　前向きな経営者は、毎月、御社に訪問しない会計事務所であれば、１０パーセント少々しかない前向きな会計事務所に替えて欲しいと思います。税金と税務調査があるから会計事務所が食っていけた甘い業界の体質があります。会計事務所がＨＰを保有している率は推定ですが１０％台です。同様に長年赤字を続けている企業はＨＰを持っていないと思います。すでに１０年近く前から大企業の経理担当者は取引先や仕入先が依頼している会計事務所のＨＰの内容を見たり会計事務所を訪問して調査をしていた例を知っています。
決算書は、銀行用と税務署用、本物がまだあるようです。いい会社は、決算書は一つしかありません。銀行に出すのも税務署に出すのも大切な社員やその家族、企業に関わるすべての人に出すのも一つしかありません。税務署員や銀行員も決算書が本当か偽物かを判断するのに時間をかけストレスがあります。決算書は一つしかない世の中を税務署員、銀行員と共に創るのも私の夢です。

　どの会計事務所が良いかは、前向きな経営者と会計事務所のトップ（所長）の相性により異なります。ご参考に拙者の「経営者の親身の相談相手（株）」のＨＰを参照してください。東海４県下と地域を絞っていましたが、いい会社は東京を主にいい会社の社長同士で交流しているので全国に広げました。

　昨年の４月に大学院入学をして５月２日から坂本研究室のブログを毎週書き続けて、何人もの方から「売上至上主義から社員とその家族の幸せを第一とする」という声をいただく。この本を読まれた方からも同様なコメントをいただいた。売上至上主義から社員を大切にすると一時的に売上が減少するが、人本経営（人間本意の経営）に舵を切ると社員に笑顔が出て、自主的に社員が行動するようになる。このことを信じて舵を切って欲しい。