土曜日担当の長島です。

最近、１００円を割り込む円高水準が当たり前になっています。
昔なら、財務省・日銀がドル買い介入を大規模に実施して、金融機関の外為ディーラーをびっくりさせるところですが、介入をして日本が輸出競争力を高めて得をすれば、他国は、反対に損をします。

介入が他国に許されるのは、日本の景気だけが落ち込んでいて、他国の景気が絶好調の時で、全世界的に景気が悪い状況では、介入の実施は厳しいでしょう。

また、現在、金利水準は低いですが、お金は中小企業等の運転資金や設備投資にあまり回らず、銀行に滞留します。そのお金は安全資産である国債に向かい、余計に企業等にお金が回らない状況です。

この難局を打開するためにも、地域金融機関等は、制度融資の活用を事業主の方々に啓蒙するとともに、他の有力な支援機関である商工会及び商工会議所、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士といった士業の方々と連携し、ヒト・モノ・情報に関わる提案力を強化していかなければなりません。その方策を今後探っていきたいと思います。