★障がい者雇用　ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ

『民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査
したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的
責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査や
タマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。

解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、
スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、
情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態
を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。

民間企業では、障がい者の雇用は「法定雇用率１．８％」が法律で
義務付けられている。そのためワースト企業ランキングの基準は、
法定雇用率に基づく「雇用する義務のある人数」から、「実際の
雇用者数」を差し引いた「雇用不足分」の人数が多い順とした。
(My News Japan　10.3.1)』

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こういうワーストランクに出てくる企業がＣＳＲをうたうのは茶番です。
それにしても厚生労働省関連が障がい者雇用が進んでいないというのは
あまりにも情けない話です。

記事にもありますが、０９年６月０１日時点の障がい者雇用率は、唯一、
社保庁のみが障がい者雇用率１．７９％（国の機関の法定雇用率は
２.１％）で法定未達というありえない状況になっています。

そして、社保庁を衣替えさせてできた組織「日本年金機構」は障がい者
雇用率を把握していないといいます。
障がい者の年金を司る組織がそんな態度でよいのでしょうか。
年金給付の際の障害認定に対して厳しすぎるため、障がい者やその
家族に対して冷たいということがよく問題になりますが、ここが最も
障がい者を差別している組織かもしれません。

（月曜担当：小林秀司）