皆様こんにちは。佐藤浩司です。

同期芹澤氏が法政大学院で講座を受けた際、講師ゲストが
フェスティーナレンテ代表取締役佐藤悟様であったとのこと。
そのご縁で、坂本先生含め３名で、先月（H25.2.13）視察に
伺いました。素晴らしい点が３ケあります。

第１にスタッフさんの接客に教育が行き届いて、心地
良かったことです。当然にそれを見ている障がい者の方も
素晴らしい接客を見て、覚えて、学んでいます。

第２にビジネススクールなのですが、イスは新品で、良い物を
使い、PCは新品で最新ものを使っているということです。
ここでも、なるほど。と思ったことがあります。その
「なるほど」は、精神障がい者や知的障がい者でも
「事務員として」企業に紹介し、採用いただくことを想定した
対応や教育をしっかりしている。とくにTEL応対、来客時への
対応、挨拶、コミュニケーションをできるよう時間を掛けて
行なっているそうです。

第３に、株式会社を設立して、２年ですが就職人数は
１６人／５０人（述べ）で、１年以上勤務しているそうです。
「就職先での定着ですが、16名就職、内2名が離職。」
とのことで、開設後２年ですが２名の離職は少なく障がい者の
定着は、良いと考えます。中には、２年（就労移行支援事業所は、
２年で就業もしくは就職をさせなければならない）で、就職出来て
いない事業所も全国事業者のうち３５％前後あると聞きますし、
株式会社の就労移行支援事業所は、「押し込み」があるという噂も
聞きますので、それに比べれば、素晴らしい実績ではないかと
思います。

佐藤社長曰く「定着支援と同時に離職後は、支援機関のサポートの
もと自力で就活しています。支援機関としては送り出した後戻れる
場所を確保しておくというのもこれからは大切になると思います。
就職は単なるスタート。出発点です。」とのこと。障がい者雇用に
想いと覚悟を感じます。

今後は、国も本来の目的である雇用継続のために定着支援
（定着のため）は必須でしょうから、定着支援向上策等を
手厚くするであろうと予想されます。

さらに佐藤社長は、同じ敷地内の別フロアーに就労継続支援B型の
事業を行うとのことで、準備の状況も拝見させて頂きました。

株式会社では、動きや意思決定が速く、自由度があります。
「株式会社の福祉事業所」という位置づけで考えれば、今後、
企業と福祉の乖離は少なくなっていくと思われますが、同時に
福祉的は発送や体制で行なっている団体は、長期的に見れば、
助成予算は減額（高齢化や財政危機等）されるのは必須と考えるのが
自然です。そうなりますと、生産性向上（１人で早く効率よく）や
成果（雇用の促進による障がい者の納税者への転換）も方向性ではなく、
実績として求められるのも５年後には、施策転換されているかも
しれません。仮にそうでなくても福祉や財政を取り巻く環境は、
大変厳しいと考えておくのが必要でしょうか。

ですから、企業側は、福祉の事情を理解し、福祉側は、企業の
事情を理解し、相互に歩み寄るもしくは、企業と福祉の両方に
ある程度精通している人財が求められるであろうかと考えます。

「障がい者の幸せと自立のために」を促進、障がい者雇用を
行う企業様への支援を視野に入れてしっかりと準備、協力依頼、
支援を行なって行かなければならない。と視察に伺って改めて
感じました。

最後に・・・。社名の由来になった本です。