皆様こんにちは。佐藤浩司です。

先月20日、福祉事業所支援会社の社長にお誘い頂き、
「Ｂ型事業所のあり方」を話し合う会合に参加して
まいりました。障害者自立支援法ができて５年
「障害者総合支援法」に平成２５年４月１日に
施行されるにあたり、障がい者雇用の歴史を学ばせて頂きました。

障害者自立支援法が出来る前は、「措置」であったため、
形式は、福祉工場３０００人、
授産施設３００箇所、無
認可作業所８０００箇所
と３分類あり、障害者自立支援法ができて、
「契約」になり、現在の就労継続支援A型・B型、
就労移行支援他、介護施設等に分けられた経緯がありました。

障がい者雇用という枠組みでは、工賃という考え方が
馴染みにくい（私個人的に）もので、純粋に労働の対価と
して頂いているということであれば、差があるのは変では？と
思っていましたが、今回、話を伺い、納得したと同時に課題も
多くあり、奥が深いなと感じました。具体的な解決策はすぐに
見いだせるだけの、発想が浮かびませんで、ただただ黙っている
自分も未熟であること痛感しました。

見る方が見れば、障がい者を労働の対価としてなんて
けしからん！といわれるかもしれませんが、障がい者の方も
健常者の方もそうですが、信頼関係を構築する、そして
組織の１員として携わって頂く行為は同じで、継続して
働くことと、職場が楽しくやる気も出ていれば障がい者の
方も「役に立っている」幸せを感じて頂けるのではないか
と思っております。

少し横道にそれましたが工賃向上計画事業がスタートして一年。
あちこちでＢ型事業所のあり方について調査が進められている
ようですが、親が現状の作業所で良い、無理して働かなくても良い、
施設の職員は作業所で一番活躍し働いている方が他に移動して
しまうと、職員に負担がかかるため、移動させたくない心理が
発生しますそれぞれの立場になれば、理解もできる。身内に障がいを
もつ者としては、複雑な想いです。

意見交換では、お誘い頂いた支援会社社長を含め全７名、参加者は、
就労継続支援A型事業所のスタッフ２名（いづれも精神障がい者）、
大学で、福祉を教えている教授、銀行出身者で、就労継続支援A型を
NPO法人で運営していた元理事長、ハウスメーカーで福祉関連の担当者、
小生と様々な顔ぶれで、関係性もでき、非常に楽しい内容でした。

結果としては、今後のＢ事業（だけでなく就労系福祉事業）が活性化・
賃金向上のためには、以下３ケのことが必要で実行しなければならない。
という結論（今回の会合内での）になりました。

１、就労系福祉事業は今後多機能化が進むだろうから、企業経営経験者が
退職後のビジネスライフとして道が開けると面白いし、高齢者雇用も
同時に進み、福祉業界にも経営管理の手法を取り入れる事業所がふえ、
賃金が向上するためには、良いきっかけになり、進むと考えます。

２、多くが「十分な工賃が払えなくても仕方ない」モードの中、
「働く場」として高い工賃を払っている事業所は確かにあるので、
これら先駆者が高いレベルで情報交換や視察ができる取組や実践が必要。

３、そういう先駆者を「見て」「知る」機会が必要。
「障害者と一緒に働いて売り上げを上げるのは、会社で働いて
売り上げを上げるよりずっとたのしい！」という経験者の声を
もっと伝えるこが必要。

まさに、動機付け、誇りを持って仕事に取り組む意識付けや取組を
常に行うことが地味であるが最短の道でもあると考えます。そして、
取組の素晴らしい企業や施設に視察や見学に行き、現場主義を
徹底することが更に輪を掛けて自社及び地域に愛される会社もしくは、
事業所になるのではないかと思います。

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