先月末、福島県いわき市の同業者（Ｋさん）を訪問し、3.11被災時の体験談を聴いてきました。

3月11日（金）の大地震の際、Ｋさんは地元の商工会議所で確定申告の相談業務をされていました。地震直後、事務所にいた職員に携帯電話で連絡をとり、自宅に帰るよう指示したそうです。幸いなことに、外に出かけていた職員も含め全員無事でした。

その後3月14日（月）に業務を再開したところ、原発3号機が大爆発を起こしてしまいました。これによる被ばくの危険を避けるため、事務所はしばらく休業することにし、職員は各地でバラバラに避難生活をすることになったそうです。

しかし、職員への給与支払いまで止めてしまうわけにいきません。通常振込みに使っている地方銀行の口座では引出ができないため、職員一人ひとりと連絡をとり、それぞれの避難先にある金融機関の口座に送金したそうです。

このような職員のための配慮や顧問先の状況把握をしながら、業務再開の時期を待ちました。そして、避難から2週間後の3月28日、無事に再開することができたそうです。

Ｋさんの体験談から、職員や顧問先との連絡網や連絡手段を確保することの大切さを学びました。

ただし、連絡手段は携帯電話だけでは不十分です。地震直後はつながったものの、その後数時間は使用できなくなってしまったそうです。この教訓から今はＳＮＳ等のインターネットを使った連絡手段を日常的に使うようにし、いざという時にも使えるよう習慣化しているそうです。（岡野）