今日の静岡新聞に坂本先生が掲載されていました。

「既存企業の魅力向上を」市議会特別委で法大・坂本氏
静岡市議会の産業振興策調査委員会は４日、市役所静岡庁舎に法政大学院の坂本光司教授を招き、市の産業課題を協議した。坂本氏は産業振興の具体策に、既存企業の魅力工場や経営力強化の重要性を挙げた
坂本氏は、総務省の2,013年の人口移動報告で、静岡市の人口転出超過が全国の政令都市中ワースト２位だったことに「静岡市の人口減の理由説明を全国の人口も減っているから、というのは間違い。県都の異常事態であり、『手術』しないといけない状態」と市幹部や市議の意識改革を促した。
坂本氏は産業振興の具体策として、企業誘致や開業の促進策だけでなく、既存企業の意識改革や専門的知見を持った人材活用、新商品開発こそ重要、と指摘した。
　世界規模の変化に対応したり、産業振興戦略を策定したりするため、海外勤務経験のある大手メーカーOBや経済の専門家を積極的に活用する島根県の参考例を紹介した。従来の企業展開だけではなく、差別化できる新商品展開の必要性も強調した。
　同特別委員会は坂本氏の提言や、これまでの課題分析も踏まえ、今年５、６月ごろ、市の産業振興策を提言する。

2014.2.5 静岡新聞掲載

「記者の目・徹底分析を新戦略急務」
静岡市によると、市民の転出超過や人口減少が深刻化している背景に、県外大学に進学した学生が静岡に戻らなかったり、宅地を含めた地価が高かったりする実態がある。
　坂本教授の提言は、雇用の場の確保や定住人口の増加にもつながる参考進行施策で、静岡市の政治経済界の奮起をあらためて促している。
　関係者は既成概念にとらわれず、最新の各種データーを分析し、戦略や政策を実行する必要がある。子育てや人材育成施策に、育児教育の現場や女性の声をしっかり反映しているかも再度、点検が必要ではないか？
　市議会の産業振興策調査特別委員会がどんな提言をまとめ、市が新総合計画にどのような施策を盛り込むのか。危機感を一過性に終わらせない取り組みが求められている。

坂本法政大学教授が低減した静岡市の産業振興策
・魅力的な就業、教育機関、買い物空間の創造
・観光入込客の増加戦略の推進
・医療、介護、福祉サービスや農業、加工食品行の戦略強化
・専門家や高齢人材の高度有効活用
・１社１新商品運動の提言
・農商工の交流の促進
・市と商工会議所の連携強化
・中小企業の戦略開拓支援
・新進企業や起業家、市内出身技術者の誘致

M1　村田光生