「残業代ゼロ」一般社員にも適用って!?

 おはようございます。

 今日は、仕事の話で失礼します。

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、
現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を
一般社員に広げる議論を始めています。

 安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、
これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、
年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、
本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。

 同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、
また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、
新入社員などは対象から外すとしています。
長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、
労使で決定するということも盛り込んでいます。

 子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、
企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、
企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、
長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、
今後大きな議論を呼びそうです。

 良い意味で残業ゼロはまずいのではないか、と考える企業は
残業時間、労働時間の考え方を見直すきっかけになり、問い合わせが少し増えてきています。

 しかし、一方で成果評価を重んじる企業より、残業代ゼロでどうにか運用したい、
という従業員のためではなく、会社側の都合の良い相談も残念ながらあります。
いい会社になるきっかけ作りに耳を傾けていただけないのは残念です…

 こんな時、最近心の支えになっているのが、
私と一緒に200の指標を各顧問先に説明してくれている弊社社員たちです。

 大学院に入って昨年度1年間は、仕事との両立になかなか理解してもらえず、
日々悩み、平日授業に参加することも度々躊躇する日々でした。

 でも、今は違います。1年経過してゼミのことを職場で情報共有し、
弊社レターに毎月掲載することで、一人ひとりの意識がかわり、
レター内容についてするどい質問、指摘を受けるなど、良い意味で僕が困ることもしばしば…

 人を大切にする会社、弱者にやさしい会社を皆、理解してくれるようになり、
この世に少しでも増えるようにと一緒に思い、行動してくれる仲間がゼミ生だけではなく、
こんな身近にいることは、うれしい限りです。

M2安藤

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「「残業代ゼロ」一般社員にも適用って!?」への1件のフィードバック

  1. 安藤さん
    おはようございます!
    僕も昨年1年間月木の2限授業、土曜日は5限授業に出席。
    「大変だなぁ」と思っているうちにあっという間に1年が経過したという感じです。
    昨年1年間で弊社の将来に向かって進む道が明確になってきましたので、あとはいかに会社に落としこんでいくかと思っています。
    安藤さん変わることで、事務所のスタッフの皆さまにも変化の渦が起きているのでしょうね。