企業も行政もトップ次第

2月4日付けの日経の記事。記者は課題をタイトルにしたが、トヨタのグループ企業も仕入業者に値下げをしないという内容だ。

私はfacebookにこの記事を投稿した。数名から、トヨタへの批判のようなコメントがあった。こんなことを時々聞いていた。一流企業に商談に行ったら会社内が広く5分遅刻した。問答無用で商談切れ等。親方日の丸の幹部はまだ多いと思う。得意先からさらに値下げを要求されたり他社から見積もりを取り比較をして下げろと言われた経験を持つ人は多いと思う。坂本先生は5人の幸せの中に仕入先も入れている。そういう見方もして欲しい。

アメリカでのリコール騒ぎ等、社長に就任以来苦労された豊田章男社長、伊那食品工業の塚越会長から学ばれる等、間違いなく人間本意の経営、人本経営に舵を切っている。
いい会社は、社員が数名でもトヨタのような社員が33万名いる企業でもトップ次第で変わる。いい会社でもトップの心が変わったり、交代すれば一日で普通もしくはブラック企業にもなる。トップの心次第でどうにでもなるのだ。トヨタグループの全社員に至るまで人本経営が伝わると信ずる。日本の経済に与える影響は大きい。

2月6日には各新聞が前日の総務省の2014年の外国人を除く人口移動報告を掲載した。2020年に東京オリンピックが開催されるので、ますます東京や首都圏に集中する。元・石原知事の決断によることが大きいが、BSジャパンの私の履歴書で、ナガノに決定するまでの1年間半は、83歳になる猪谷千春さんがIOC委員を自宅へ招いた。IOC委員への働きかけが難しくなったTOKYOではIOC委員へ手紙を送る等の内助の功を含めて地道な努力があったことが紹介された。師匠の坂本光司先生は時々言われる。「動機が善か否か」と。五輪は夢や希望、感動を子供達を含めて与えるという明確な善の目的があった。

知事、市区町村長の首長選挙で、多くの候補者が人口を減ることを当たり前と考え抱負を語る。経済の基礎となる人口は減ることが予測されているが、こういう施策をしてこう増やすいう信念の人を期待したい。師匠のお膝元の静岡県。東南海地震を考えた流出もあるが、トップの責任も大きいと思う。
北海道はどこにも負けない大自然がある。冬は外国客を夏は国内客の交流人口を増やし、10%を永住したいと思わせる企画が必要だ。100か所くらいの看板スポットを北海道の地図に入れて全国紙や地方有力紙への全面広告を継続することだ。ただし、行政はお金を出すだけで実際の企画は民間に任せるべきだ。行政が行うと前例がないからとか、失敗をすると昇進の道がたたれるから等、創造的破壊はできない。

2つの記事の共通点、トップ次第で良くも悪くもなるということだ。

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「企業も行政もトップ次第」への1件のフィードバック

  1. 知野さん
    おはようございます!
    ちょっと前までは、お客様の方からは5~10%のコストダウン要請、仕入先からは一方的なコストアップが当たり前の時代がありました。
    みんなが喜べる時代がいち早く来ますように!!