３月初旬に坂本教授が打ち合わせの際に「３５年くらい前までは７０％の法人企業が黒字、今は逆、７０％が黒字になれば我が国はよみがえる」と言われた。その通りだ。
３月初旬から中旬にかけて私のＦａｃｅｂｏｏｋで投稿させていただいた「会計事務所の見極め方」、計１３回になったが、所得税の確定申告の時期と重なり参考になられた経営者や経営幹部も多い。人を大切にして結果として黒字企業になり、堂々と税金を払い、障がい者、高齢者、女性の雇用も促進し地域社会から感謝される会計事務所が増えて欲しい。

依頼する会計事務所によって結果が異なる時代だ。

写真の本の１５６頁から私が会計事務所について執筆させていただいております。

会計事務所を３６年間見続けてきた経営コンサルタントがアドバイスする
「会計事務所の見極め方４」
税務署、税務調査がなくなったら、 今、依頼している会計事務所に引き続き依頼しますか？ 税務署、税務調査がなくなることは自由主義経済が続く限りありえないと思います。
税金の申告は正しく行い納税することは日本国民である限り当然のことです。
３０年前はともかく、ＩＴ、ＰＣが進化している今日、少なくとも、今期の御社の経営計画策定支援を会計事務所が支援し、毎月、目標・計画との差異、対策を御社中心で支援をする会計事務所でなければ会計事務所を替えた方が良いと思います。
ただし、税金も会計事務所へ支払う料金も安い方が良い、会計事務所にすべてやってもらう経営者は対象外だ。

「会計事務所の見極め方５」
会計事務所が年間で一番忙しい時。お菓子等の差し入れはほっとします。
もし、所得税の確定申告で書類が未提出だった場合は会計事務所に持参するのも良いですね。会計事務所を訪問し、対応が悪かったり、会計事務所のスタッフ（職員）が年々、減っているようでしたら、会計事務所を替えた方が良いと思います。
企業数が減っていますが、税理士は増え激しい競争になっています。会計事務所はお客様が減ればスタッフ（職員）を減らせばある程度は経営は成り立ちます。
スタッフ（職員）が減っている場合は、お客様のニーズに充分に応えることができなくなった証です。
２月末に所得税の確定申告の完了している会計事務所も増えていますが、まだ数は少ないです^_^

「会計事務所の見極め方６」
会計事務所を替える決断をされた場合の会計事務所への断り方
①言い方
『先生、長い間お世話になりました。 誠に申し訳ないですが、親戚が会計事務所を始めることになりました。 今日あるのは、先生のおかげです。ありがとうございました。』
３０００円から５０００円程度の菓子折りを添えてください。
②タイミング
個人事業者の場合は、３月１５日、今年は１６日の所得税の確定申告と納税が完了し、３月末日の消費税の申告と納税が完了して、会計事務所から書類一式をいただいてから。法人の経営者は、法人の決算、申告、納税を完了して会計事務所から書類一式をいただいてから。当然、所得税の書類もいただいてから。
タイミングが早過ぎると、新しい会計事務所への書類の引き継ぎが中途半端になり、後日、新しい会計事務所が大変になります。

会計事務所を３６年間見続けてきた経営コンサルタントがアドバイスする
「会計事務所の見極め方７」
会計事務所を替える決断をされた場合の会計事務所への断り方の続き
会計事務所を替えられない３つの理由
１．今の会計事務所に「こんなこと、どこの会社でもやっています」と言われ、おかしいと思いながら税金をごまかし会計事務所に弱みを握られていること。
回答　会計事務所を替えて前の会計事務所から弱みを漏らす例は聞いたことがありません。漏らした場合は税理士法の守秘義務違反になります。
２．面倒くさい
現政権の施策は、積極的で前向きの経営者を応援する税制となっています。税の政策以外にも補助金、助成金が各種あります。勉強していない会計事務所は時代についていけなくなっているかもしれません。私は、会計事務所の勉強不足等で不要な税金を払っているのではないかと思います。
１０年先も今の会計事務所に。。。社員、取引先・仕入先、地域社会、社長。各々の家族のためにもなりません。
替える決断をしてください。
３．替わりの会計事務所が分からない。
信頼している社長に聞いて評価したらその会計事務所に替えてください。
必要ならば、私（経営者の親身の相談相手株式会社　代表取締役）に聞いてください。

「会計事務所の見極め方８」
社長の年齢が５０歳から６０歳までの時に後継者についてアトバイスがありましたか？
６０歳を過ぎて１回も話がなかったら会計事務所を替えてください。
意外と知られていませんが、中小企業は株価評価をして継承する次期のトップが資金（相続税・贈与税）を用意しなくてはなりません。交代時期を見据えて１０年程度トップ自らが事業承継の勉強をすると同時に、会計事務所や弁護士の専門家を相談相手にすることは不可欠です。
１０～５年間で相続税対策を含めて事業承継対策を提案する会計事務所が増えています。１０から５年をかけて計画的に税額を安くしたり、０になる場合もありますので、会計事務所の選択は重要です。
もうじき修士２年の知野（ちの）　進一郎です。