今期、比較雇用政策（全8回）を受講しています。
比較雇用政策とは、雇用政策をめぐる各国間の比較検討の学問領域で、比較研究の仕方は、経済学・社会学・法学などの多くの学問領域が関係する学際的な手法を採ります。

「雇用」を研究することは、「人を大切にする経営」を深める上で、その幅を拡げるために有効と考え受講しました。

現在、先進国共通の課題として
１）就業率をどう確保していくか？
２）若年者の雇用問題にどう対処するか？
３）新しい働き方、多様な働き方にどう対処していくか？
４）機会均等、処遇均衡などをどう確保していくか？
５）人財投資とキャリア形成支援をどう確保していくか？があります。

今週、個人の研究成果を発表する機会がありましたので、その内容を共有します。
テーマは『介護業界への国人労働者の受け入れいついて　「ベトナムからの介護人材受け入れを考える」』です。

主な背景として、不足する介護人材。

（出所：厚労省HPより筆者作成）

2008年から実施されているEPA（経済連携協定） による介護人材の受け入れ実態（インドネシア・フィリピン・ベトナムの3国から）と課題を調べ、実際に小生がかかわっている介護事業会社で役員一同と協議を行い、人財の受入れ国をベトナムと決めました。

（出所：2007　安里和晃　施設介護に従事する外国人労働者の実態より筆者作成）

更に、ベトナムからの人財紹介会社を経営している知人2名からのインタビューを参考に日本の介護業界（企業）が、ベトナムからの介護人財を受け入れるに際して、留意すべき点を以下のように示しました。

　　１）経営者は、海外からの人財に対し、大切な人として、日本人と同等に遇する
　　２）経営者は、海外からの人財に対し、言語のハンディキャップや、文化の違いを補うべく
　　　障がい者を雇用するが如き配慮をする
　　３）経営者は、海外からの人財受け入れに対し、「急がば回れ」の精神で、最初に一人を
　　　じっくりと育て「ねずみ算」での拡充を目指す

海外からの人材受け入れは、「移民問題」や「文化摩擦」など様々な議論がなされているほか、単純労働者、俗に出稼ぎ労働者の斡旋業者や雇用側の悪徳商法が横行しているようですが、同じ人間として尊重して遇することが何より根本と気づいた研究でした。

今日も皆さまにとって、素晴らしい一日になりますように。

春木清隆