価格競争はNO.1シェアの企業しかやってはいけない。
２位以下は、非価格でなくてはならない。
会社の目的は、「企業にかかわるすべての人々の幸せの追求・実現」なので、NO.1の企業も非価格が必要だ。
一人の犠牲者を出してはいけない。
下請けから脱出することを考えて欲しい。
アメリカの真似になっていないかの警告。

笹井「商業界」編集長のブログより。

メイドインジャパンの復活
2017年03月15日(水) 13時41分18秒NEW !
テーマ：取材メモから

日本のアパレル業界における国産比率は、１９９０年段階でもピーク時の５０％ありました。
それが今（２０１５年）には２．３％にまで減っています。
さぞや国内の縫製工場は閑古鳥が鳴いていると思いきや、じつはいずこもフル操業。
しかし、その中身がよくありません。
稼働すればするほど赤字になっていくのです。

下請けのままだから値決めもできず、仕様書どおりにつくるだけ。
当然、若者がそんな職場に注目するはずもなく、職人の高齢化が進んでいます。
作り手としてのプライドも意識も低下するばかりです。
「下請け→赤字→若手不在→意識低下→下請け……」という“負のサイクル”になっているのです。

服の原価はおおよそ売価の２０％程度。
売価１万円であれば２０００円、うち生地代に１０００円かかり、残るわずか１０００円が技術料となります。
当然、数をこなさざるを得ず、裏側の目立たない部分で手を抜こう、となってもおかしくありません。
こうなると、中国製に劣る場合も出てきます。
メイドインジャパンの品質に陰りが生じ、国際競争力を失っていく危機が迫っています。

こうした“負のサイクル”を革新して、作り手が誇り技術を保ち、使い手が適正価格で本物を楽しめる仕組みをつくったのが工場直結ファッションブランド「ファクトリエ」の山田敏夫さんでした。
熊本の婦人服店を営む家に生まれ育った山田さんは、子どものころから店番などの手伝いをしてきました。
転機が訪れたのは２０歳のとき。
大学在学中フランスに留学し、グッチのパリ店で働く機会を得ました。
ここで、ものづくりからしか本物のブランドは生まれないという考え方を学ぶこととなりました。
グッチもエルメスも、みんな伝統工房から生まれています。

一方、多くの日本企業のブランディングやマーケティングは、アメリカが始めたブランドビジネスに基づくものでした。
アメリカには歴史がありませんから、ロゴを作り有名人を広告塔にすることで、ブランド価値を上げていったわけです。
日本には、ものづくりの技術や歴史があるのに、なぜアメリカの真似をしているのか――そのことに気づいたときが「ファクトリエ」起業のスタートでした。

この続きは商業界５月号（４月１日発行）で山田さんが語ってくれました。