７月１０日（月）にＮＨＫ　クローズアップ現代で放映された「密着！下請けＧメン 中小企業いじめの深層」、迫力があった。
豆腐屋。トヨタ？も依然、下請けイジメ。

番組の模様は同ＨＰにあるので見ていただければ幸いだ。

大企業による「下請けいじめ」がまん延している。
下請け法違反で公取委が指導した件数は、昨年度6302件と過去最悪。
一方的に安い契約を強いる「買いたたき」や、不当な「労務提供要求」などが横行している。
4月、中小企業庁は「下請けＧメン」を発足させ下請け2000社を対象に調査を開始。
その実態は、コンビニなどの小売業や、業績好調な自動車業界にも広がっていることがわかってきた。
働く人の７割を占める中小企業に利益を還元し、ひとりひとりが豊かさを実感するには何が必要か。専門家と考える。

急増する中小企業いじめ　下請けＧメンに密着
── 大企業による下請けいじめが急増しています。景気回復が続いているとされる中、一体何が起きているのでしょうか。

業績が堅調な自動車業界。しかし、下請けの会社は窮地に追い込まれています。

部品メーカー経営者
「利益だけ（親事業者に）吸い上げられていく。死なない程度にゴハンは残してあげるけれど、余分はいらないでしょと、そういうイメージすら持ちかねない。」

売り上げを伸ばす小売り業界でも、豆腐を卸している業者がスーパーの仕事を肩代わりさせられていました。

豆腐製造業者　社長
「我々と関係のない仕事も参加しなさいと。」

「それがすべて無償？」

豆腐製造業者　社長
「そうです。」

昨年度、公正取引委員会が下請法違反で指導した件数は６，３０２件と過去最多を記録。
円安や株価の上昇などで大企業の収益が上がる中、なぜ、下請けいじめが深刻になっているのか。
事態を重く見た中小企業庁は、今年(２０１７年)４月、専門の調査チームを発足させました。
その名も「下請けＧメン」。浮かび上がってきたのは、優位な立場を利用して不当に利益を得る大企業の姿でした。

下請けＧメン
「極めて“クロ”に近い話じゃないのか。」

── 働く人の実に７割を占める中小企業の現場で何が起きているのか、最新報告です。
田中：下請けいじめは、私たちの身近なところでも起きています。
例えば、コンビニエンスストア業界。去年(２０１６年)・今年と、２つの大手コンビニチェーンが、下請け業者に不当な代金を負担させたとして、公正取引委員会から相次いで勧告を受けました。
不当に支払わせた金額は、合わせて７億円近くに上ります。
ほかにも下請けいじめには、取り引き価格を一方的に下げる「買いたたき」や「支払いの遅延」、さらに取り引きと関係のない仕事までさせる、「不当な役務提供」などがあります。
いずれも下請法で禁止されている行為になります。

── 下請け法違反で指導した件数が過去最多となる中、中小企業庁は今年４月、実態を調査する「下請けＧメン」を発足させました。
この調査は秘密保持が原則なんですが、今回、企業側の許可を得て、Ｇメンに密着しました。

密着“下請けＧメン”　格安豆腐の裏に何が？

全国に８０人配置された下請けＧメン。中小企業２，０００社を対象に、大企業による不当な取り引きがないか聞き取りを行っています。
この日、調査を行ったのは大手スーパーに豆腐を納めている業者です。

豆腐製造業者　社長
「これ、中身はいっしょなんですけれど。こっち９８円売りです。こっちは色々あるんですが、３０円から４５円ぐらいの間。（スーパーは）『クオリティは変えずに値段を変えろ』と。」
中身が同じ２つの豆腐。９８円は従来、この業者がスーパーに卸していた自社商品。値引きされたほうは、スーパーのブランド名で製造したプライベートブランド商品です。プライベートブランドは、スーパーなどがみずから企画開発を行い流通コストを抑えられるため価格が割安です。人気が高まり、その市場規模は３兆円にまで拡大しています。このプライベートブランドで「下請けいじめ」が横行しているというのです。

この豆腐のスーパーへの卸値は２４円。自社商品の半額以下で原価割れを起こしています。
スーパーが売値を先に決め、自分たちの利益を確保したうえで、一方的に卸値の値下げを要求するというのです。

豆腐製造業者　社長
「スーパーは４０％から最大５０％取りたい、利益、取り分が。５０％以上の粗利をスーパーに差し上げる値段を、見積もりを書いていかないといけない。」

生産する豆腐の８割をこのスーパーに納めているため、取り引きは簡単にやめられないといいます。

下請けＧメン
「原価に（そちらの）利益を乗せた価格で買いとって下さいという話はできないのでしょうか。」

豆腐製造業者　社長
「（スーパーに）お金をどんだけ差し出すかが貢献度になっているんですね。（その値段で）出さなかったときは『おたくは企業努力が足りませんね』、それで（取引は）終わっちゃう。」

Ｇメンによると、これは下請法違反の「買いたたき」の疑いがあるといいます。さらに聞き取りを重ねると、価格以外にもさまざまな形で不利益を受けていることが分かってきました。

豆腐製造業者　社長
「いま一番困っているのは、役務の提供。我々（の会社）と関係のない仕事も参加しなさいと。」

下請けＧメン
「それがすべて無償？」

豆腐製造業者　社長
「そうです。」

スーパーは人手不足が続く中、豆腐業者の社員を店舗に呼び、業務の肩代わりをさせているというのです。豆腐業者の日報によると、スーパーでの書類作成や商品データの打ち込みなどで、長時間、拘束されている実態が浮かび上がってきました。

豆腐製造業者　社長
「自分の会社でその社員の顔を１週間見なかったなんて、ざらにありますから。向こうから呼びつけられるようになる。（自社で）会議があってもすぐ呼び出されて（スーパーに）行っちゃうことになると、私どもの会社の仕事ができなくなる。」

これは、下請法上の「不当な役務提供」に当たると見て、Ｇメンはほかの事業者を含め実態調査を進めることにしています。

中小企業庁　下請けＧメン　松村政忠さん
「根が深いのかなという感じは持ちました。実態を確認しなければいけないけれども、きわめて“クロ”に近い話。」

こうした実態について、小売り業界はどう考えているのか。スーパーが加盟する業界団体は、「以前から取り引きの適正化を呼びかけてきたが、今回取材したケースは把握していない」と主張しました。

「実際、“下請けいじめ”という話は聞かないですか？」

日本チェーンストア協会　専務理事　井上淳さん
「私のところで承知はしておりませんけれども、取引先との協議はていねいに行ってくださいということは会員のみなさまにお伝えしているところです。
競争が激化しているという面が、不当な要求が起こりがちな背景としてはあると思います。」

浮かび上がってきたのは、人口が減少する中、今も増え続けるドラッグストアやディスカウントストアなどとの激しい競争でした。

特にドラッグストアは、利益率の高い医薬品などを扱っているため、食料品を大幅に値下げしても収益を確保できるといいます。中でも消費者が頻繁に買う豆腐は、客寄せのために買いたたかれやすいというのです。
ドラッグストアやディスカウントストアなどに豆腐を納品する別の業者が、取り引きの内情を明かしてくれました。

豆腐製造業者　営業担当
「『新しい店舗ができるので応援してほしい』とか『月間でこういう商品を売りたいので協力してほしい』とか、『少し値段を勉強してもらえないか』ということはあるかと思います。結果的にメーカーとして廃業せざるをえないことにもなってくるかと。」

激しい下請けいじめによって、商品の品質を落とさざるをえない業者まで出ています。この豆腐業者では、相次ぐ小売り店からの値下げ要請に応えるため、豆腐に使用する大豆の濃度を薄めることで原価を１円下げました。

豆腐製造業者　社長
「品質の低いものを作れと命じるのは、非常に断腸の思いでした。昔は（豆乳濃度）１３％以上を使ってましたけれど、１２．５％で作ってます。それは私どもの良心で、１２％は切れないよね。」

今後、値下げ圧力が増せば、さらに品質を落とさざるをえなくなると悩みを深めています。

豆腐製造業者　社長
「水の味しかしない豆腐もあるわけですよ。私どもがしていることは、最終的にはお客さまが不利益になっていると思いますし、日常が貧しくなったということじゃないか。」

密着“下請けＧメン”　格安商品の裏に何が？

ゲスト長澤哲也さん（弁護士）

ゲスト山口義行さん（立教大学　名誉教授）

田中：下請けＧメンの調査の流れです。まず、全国各地の下請け事業者から聞き取り調査を行います。そして下請法違反の疑いがある場合、公正取引委員会に情報を上げます。公正取引委員会が判断のうえ、指導を行い、さらに悪質な場合には勧告を出して、企業名を公表し、是正を促します。

── なぜ今「下請けＧメン」という組織が作られているのか、どう見る？

長澤さん：その背景として指摘できるのは、なかなか下請けいじめの声というものが当局に上がってきていないと、なかなか上がってきにくいと、こういう焦りに近い思いが当局にあるのではないかというふうに感じています。
当局はどうやって情報を得るのか、その情報源として現在、主流になっているのは、定期的な書面調査なんですね。
しかし、下請け事業者としては、その書面調査に対してなかなか正直に本当のことが書けないのではないかと、こういう人もいるんではないかと思うんです。
やはりためらいというものが起こっている。もちろん当局としては、どのような情報源に基づいて調査を開始したのか、これはもう、最大限、秘密を守るようにしてくれます。
しかし、やはりそのような焦りという気持ちがあるわけですね。そこで出てきたのが、この下請けＧメンなわけですね。
下請けＧメンというのは、まず匿名です。匿名で、しかも対面で話を聞いてもらえるわけですね。そうすると、やはりそこにはやはり人と人との触れ合いの中で安心感というものも生まれて、本当の思いというものを伝えるいいきっかけになっているのではないかと思います。

── いじめがあるにもかかわらず取り引きに対してノーと言えない。取り引きが人質になっているようにも見えるが？

山口さん：大きく分けて２つあると思うんですけど、１つは量の確保ですよね。
やはり従業員をたくさん雇っているような所は仕事量をある程度確保しないと、従業員の首を切らないとならない。
そこでどうしても、大量に売ってくれる大手に依存をするということになる。
特にプライベートブランドになりますと、共同開発して設備投資とかしますよね。
そうすると、ますますきちっと量が取れない、赤字になってしまいますね。そこでどうしても量の確保に走っていって、利益が犠牲になると。
もう１つは、寡占化が進んでいるんですね、小売り業界も。店の数は、いっぱい増えてますけど、大手がいくつかにもう大体出来ちゃってますから。
（店舗数は増えても、チェーン店化しているということですね。）
あるお店でだめだから、じゃあここはノーと言って、ほかに売り込みに行くといっても、それも難しいという現状もあるんですね。

── 消費者にとっては商品が安くなるということはいいことだと思えるが、長期的に見てどんな影響が出る？

長澤さん：一方的に不合理な取り引きが行われるようになりますと、やはり収益が不当に圧迫されるようになるわけですね。
そうすると、本来ならば品質の優れた商品、お豆腐をリーズナブルな価格で提供できる、そういうメーカーさんであったとしても、不当に廃業に追い込まれてしまうと、そういう事態を招いてしまうんですね。
そうするとどうなるか、これは商品の多様性が失われることになると思います。
すなわち、どのお店に行っても、どの店頭を見ても、同じような商品が並んでしまうと、そういう事態が起こってしまうんですね。
これは、消費者にとって豊かさが本当は問題となってくるんではないかなと思います。
（短期的には安いものが手に入るが、長期的に考えると、実は選べる商品が限られてくるのではないか、そういう影響も起こりうると？）

山口さん：実際、今どこ行っても同じような商品売ってますよね。
ネットという方法はありますけどね、それも結局、大手が相当ネットも支配するようになってきて、なかなか多様性というのが維持できなくなってきていますね。

田中：今、中小企業庁が特に注目しているのが、製造業です。その理由がこちら。

これは、自動車業界における大企業と中小企業の経常利益率の推移です。
アベノミクスによる円安や株価の上昇などで、大手自動車メーカーの経常利益率は２０１５年度、９．３％と、リーマンショック前の水準を上回っています。
ところが中小企業は伸び悩み、大企業と中小企業の利益の格差が年々広がっているんです。

── 下請け企業３万社を抱える自動車業界。下請けいじめを訴える声が上がっています。
密着“下請けＧメン”　自動車業界にも異変？

自動車関連の下請け企業６，０００社がひしめく愛知県。下請けＧメンの調査に、多くの企業が口を閉ざす中、聞き取りに協力した会社がありました。
２次下請けの部品加工会社です。今回、業界全体の取り引き改善につながればと取材に応じてくれました。
以前は１次下請けである親事業者と好景気には利益を分かち合い、不景気には効率化を共に探るなど関係は良好だったといいます。

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「『この製品がこの値段だけど（製造は）こういうやり方やっているよね、だけどこういうやり方って考えたことある』とか、昔は（話し合いが）あったんですよ。でも今はもう（書類で）ぱさっと、（値下げの）数字になっちゃってて。」

親事業者との関係は、この１０年で様変わりしたといいます。２００８年、リーマンショックと急激な円高により不況に見舞われた自動車業界。下請けも値下げに協力してきました。

大手自動車メーカー　社長
「やっと前を向いていけるんだということに、非常にチャレンジ、わくわく感を感じております。」

その後、アベノミクスによる円安で、大手自動車メーカーと多くの１次下請けは業績を大幅に回復します。しかし、２次下請けのこの会社には、今も毎年１％の値下げが要求され続けています。

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「円安になったら戻るかなって期待も少しはあったんです。」

中小企業庁　下請けＧメン　松村政忠さん
「円安になったから価格引き上げの回答という話はまったく出てこない？」

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「まったくないです。（値下げに）協力しないと仕事をもらえないというふうに捉える面もあります。」

中小企業庁　下請けＧメン　松村政忠さん
「そういう怖さがある？」

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「怖いですね、それは。そうすると少しでも（値下げ）やったほうがいいですかというふうになりますね。」

この会社では、今も親事業者の要請に応えるため、ぎりぎりのコスト削減を続けています。

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「（操作ボタンを）８時間押し続けると、けんしょう炎になったり、疲れて（作業）スピードが落ちてくるんで、今は触るだけのやつ全部の機械に付けて。」

設備投資に６００万円をかけ、部品加工にかかる時間を平均で５秒短縮。これで人件費を１割抑えました。
しかし、長年、親事業者の厳しい要求に応える中、売り上げはここ数年で大きく減少。赤字傾向にあります。最終的には社員の給与も抑えましたが、それも限界だといいます。

自動車部品加工会社　社長　金田和久さん
「平気で（値下げ）１％て皆さん言ってきますけど、やれないと思いますよ。やれるところは何か変です。もう絞るところがないから、ぼくの給料半分。」

このケースについて下請けＧメンは、値下げに合理的な説明がないとすれば問題があると見て、調査を続けることにしています。

中小企業庁　下請けＧメン　松村政忠さん
「要請された数字（値下げ）に対して、ちゃんと中身の話をしたいけれど、それがない。（話し合いが）できていないものを、自分の利益を削るとか、あるいは赤字でも出すというのは、これはおかしな話だと思います。」

密着“下請けＧメン”　どうする中小企業いじめ

田中：今回の件について、中小企業庁では指導を出すまでには至っていないものの、大手自動車メーカーが加盟する業界団体を通じて、取り引きの改善を要請しました。
これを受け、業界団体では行動指針を策定。下請けＧメンは今後、改善が進められていくか注視していくことにしています。
またＶＴＲにあった毎年の値下げ要請は、大手自動車メーカーから下りてきます。そこで、自動車メーカーにも今回のケースについて取材したところ、次のような回答を得ました。
「原価低減はグローバルな競争力を維持、強化する。今後も下請け企業と丁寧なコミュニケーションを図りたい」ということです。
では、大企業の利益はどこに使われているのでしょうか。製造業では社員の賃上げが３１．７％、利益を社内に蓄える内部留保が２５％、そして海外の投資が２０．３％を占めています。下請けなどへの取り引きの改善には、僅か２％しか使われていませんでした。

── 下請けとの取り引き改善には僅か２％しか利益は使われていなかった。ここをもっと改善していく必要があるということ？

長澤さん：私は、それよりも重要なのは、不当な取り引きを改善していくことだと思います。
それによって中小企業は本来有していたパワーを回復するんですね、適正な利潤がそこに蓄えられる、それによって競争の基盤が回復されるわけですよね。
それによって、新しいイノベーションを起こすことができます。新しい技術を開発することができます。これまでなかったような改善のようなものを図ることができるわけなんですよね。
そしてもう１つ重要なのは、そういったイノベーションを、決して親事業者と中小企業が別々に行うということではなくて、やはりお互いに協力をし合う。
親事業者と中小企業というのはもう上下の関係ではないと思うんですよね。やはりお互いがイノベーションのために、パートナーとして活動していく、こういった姿勢が今後問われていくんではないかと思いますね。

山口さん：大企業がすごくもうかってるというグラフが出ましたけれども、あの利益の大半は実は為替なんですね、円安でもうけてるんですね。
したがって、ちょっと円高になりますと、利益が急減するということになります。その急減分をなんとか補おうとして、下請け企業に価格、値下げを要請するという構造になっているんですね。
それから内部留保が非常に多かったのは、やはり経営が不安定であると同時に、先行きが見えない。例えば自動車業などは、これから電気自動車化が進んでくると、業界全体ががらりと変わってしまう可能性がある。それに合わせてやっぱり内部留保していかなくてはいけないんだということも、大企業の立場は理解できるんですね。
そういうことを考えますと、やっぱり中小企業が「脱下請け」をみずから進めていくということが必要で。そのためにはやはり、なんといっても営業力を強化する。営業というと物を売りに行くように思いますけど、実は営業しながら情報収集してるんですね。だから、今必要なことは、一歩踏み出して、いろんな所からいろんな企業の情報を集めてくる、そういう積極的な経営者がたくさん出てこないと、事態はなかなか変わらない。
確かに政策的にＧメンさんが動いて、公正性を取り戻すというのもすごく大事なんだけども、それだけではやっぱりだめで、経営者がもう少し自分で売り先を選べるような環境をみずから作るという努力が必要だと思いますね。
（中小企業の側も、一歩外の世界に出てみる、その勇気を持てるかどうか？）
一歩出ると情報って集まってきますからね。まずいろんな所、いろんな人と会って、その活動から始めてもらいたいと思いますね。

── 景気回復とされる一方で、中小企業に対する深刻な下請けいじめが起きています。公正な取り引きがあってこそ、経済の活力が得られる。長年、日本の企業構造の中で続いてきたこの形を、今こそ変えることができるのか、問われていると感じました。

出演者
長澤哲也さん （弁護士）
山口義行さん （経済学者）
鎌倉千秋・田中泉 （キャスター）