皆働社会、日本理化学工業工業の大山会長、社長が言われている

皆働社会、日本理化学工業工業の大山会長、社長が言われている。憲法13条と27条の大切さは、伊那食品工業の塚越会長も言われている。静岡県磐田市のコーケン工業の超高齢社員は会社を退職して2週間後に亡くなったという。

大山隆久社長が1年前にNHKの解説番組に登場している。10分で要点を言い尽くしている。

彼らの持っている理解力に合わせて段取りをしたり、その中で教えられることができれば、彼らは自分が理解したことについては誰よりも一所懸命にやってくれるので、安心して仕事を任せることができるのです。

よほど、私より仕事に忠実で素直な分、信頼できる人たちですので、大きな戦力になってくれています。

そんな中で、1つ厳しい教えもあります。
それは、私たちが障がいのある社員に何かを教えたときに、その人ができなかったとき、「それは教えたほうがいけないのだ」と一言で片付けられることです。

こちらも理解してもらおうと何度かトライしても伝わらなかったときには、どうしても相手のせいにしてしまいます。

しかし、それでも相手のせいにしてはならないといわれると、何度もチャレンジしていれば頭にもきますし、言われて悔しい言葉です。

しかし、「教えた方がいけないのだ」という言葉があるから簡単にはあきらめることはできませんし、相談できる仲間とともに新たな伝え方から理解してもらったときには、あーやっぱり伝えられるやり方はあるのだとうれしさと納得感がわいてきます。
それが教える側の喜びなのだと思います。

私たちの会社では目指している社会があります。
それは、皆が働くと書いて、皆働社会の実現です。

かつてベルギーにあった制度を模範にするのですが、重度の障がい者の方が企業で採用されたときには、その最低賃金は国が企業に代わって支払うという制度です。

それは四方よしということになります。
まず企業は、その方が役に立つところを見つけ、集中して教えることで、その貢献分がそのまま競争力になります。その方への支出を抑えられるわけですから、経営強化になるわけです。

そして、働く本人にとっては、働くことで得られる幸せ、プライドを持つことが出来、さらに、賃金を得ることにより、自分で社会保険料を支払うことなどでの社会参加への喜びとともに、自分の欲しいものややりたいことを自分で稼いだお金でできる、自立を得られるのです。

さらに、国にとってはどうか。
国はその方の最低賃金を支払うわけですが、県によって相違はあるものの、だいたい一年で160〜170万円くらいになります。

一方で、障害のある方が施設に入ると、仮に20歳から60歳までに約2億円かかると言われています。一年では500万円ということです。

だとすれば、300万円以上の社会保障費の削減となり国費を抑えることができるのです。しかも、本人が自立することで社会保障費を逆に納めるわけですから、それ以上の効果となります。

そして、障害のある方のご家族にとって、特に親御さんにとっては、「自立する」ことからの安心はとても大きいと聞きます。社会参加、就職し自立していることは生活面だけでなく、存在意義の確認にもつながる、計り知れない安心があるということです。

以上のように、ご本人の働く幸せ、国の社会保障費削減、企業には経営強化、そして、親御さんには安心という四方一両得になる制度なのです。

日本国憲法でも、
第13条 幸福追求に対する国民の権利
そして、第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う、つまり勤労の権利と義務が明記されています。

まさに人間だけが持つ共感脳を満たすこと、幸せになる心を満たすこと。
多くの人が社会に役立って「ありがとう」と言われる社会へ
そう憲法に書いてあるのです。
ぜひ実現に向けて、行動してまいりたいと思います。

私は、人の役に立つことが自分の存在を確認できることにつながり、プライド、自信、そしてその責任感によって、人からの信頼、そして幸せの実感につながってくるのだと確信しています。
誰もが人の役に立ち、必要とされる社会づくりがまさにユニバーサルデザインな社会であり、私たちが目指す社会なのではないでしょうか?

だからこそ、私たちの会社が最もしていかねばならないことは、強い経営をしていくことなのです。
障害のある社員を多く雇用している中、安定した経営ができてこそ、周りの方への説得力はやはりここが一番大きいわけですから。
私たちは知っています。彼らは人の役に立てることがたくさんあることを知っています。
だからこそ、私たちの会社は少しずつでも発展しています。
彼らの純粋さと素直さは私たちのいらない鎧をとってくれますし、やさしくしてくれます。

日本が、世界がもっと人を信じ、活用していくことを私も信じていきたいと思います。

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