飯田市の「多摩川精機」の「萩本範文副会長」の講演も学ぶべきことが多かった

実り多い「長野県合宿」。
法政大学大学院 坂本 光司ゼミの恒例の夏合宿。教授が70歳で来年の3月に退官するので、福島、北海道と続く。

合宿を運営する主体は毎回1年生。と言っても、社会人大学生、平均は50歳半ばか。また、大学院は原則2年間で卒業するので、坂本教授から別の主任教授を仰がなければならない。
それを知って入学してきているので、良い意味での創造的破壊者集団でもある。
長野合宿の6社、個々からと共通するもの、世界・日本の流れの現象も6社に見ることができた。

飯田市の「多摩川精機」の「萩本範文副会長」の講演も学ぶべきことが多かった。
途中、何が萩本さんを動かすのか考えた。やはり、東京まで往復10時間以上かかる交通弱者の貧しさだった。
長野県出身の私は体験していた。

「多摩川精機」さん訪問後に訪れた同じく飯田市の「夏目光学」さんでいただいた5月に発刊された「人、技、志で伸びゆく信州の企業たち 信州を元気にする注目企業15社」も知らない企業が多く学べる。

冒頭11Pの阿部守一(しゅいち)長野県知事のインタビューにも萩本副会長の取り組みを紹介している。
長野県、中部圏に限らず、2つのネット情報と会わせて、ハングリー精神を生かして欲しい。

2つのネット情報から。
2017年08月07日
地域の未来 vol.1
【多摩川精機・萩本副会長インタビュー】新しい成長のカタチが見えてきた!
「産業は回り舞台。危機感持って次の産業を」

多摩川精機・萩本範文副会長

人口が減少に転じ、超高齢社会となったわが国が、これからも成長し続けるには、地域経済の活性化が欠かせない。しかし従来のような公共事業や大都市圏からの工場誘致にはもはや頼れない。
地域に根ざしたリーダーが自ら先頭に立ち、地域のプレーヤーを引っ張ってこそ地域経済に活力を取り戻すことができる。
「地域の未来」の第1回目は、多摩川精機副会長の萩本範文さんのインタビュー。
萩本さんは社長時代の10年前から長野県飯田市を航空機産業の町にしようと地元産業界をリードしてきた。そこには地域発の新しい成長のカタチが垣間見える。

-なぜ飯田市で航空機産業をと考えたのですか。
 「日本の航空機産業と言えば自衛隊機だけだった。
それも予算がしだいに削減され、このままでは日本からこの産業が消滅してしまうという危機感があった。
一方で、世界的には航空需要の拡大で成長が見込める。自動車向けなど既存の事業が元気なうちに、新しい事業に挑戦しなければいけないと考えた。
産業には浮き沈みがあり、いつまでも同じ仕事が続くことはない。
航空機を次の産業に育てようと呼びかけた。(飯田市が強い)精密産業のサプライチェーンとも共通性があった。
そこで『航空機産業を次代の産業に』と呼びかけ、2006年に『飯田航空宇宙プロジェクト(37社が参加)』の活動がスタート。共同受注組織『エアロスペース飯田』(10社が参加)も発足した」

苦難の歴史を共有
-危機感の背景には、かつての飯田市の産業の盛衰が念頭にあったそうですね。

「飯田市は昭和初期に蚕糸産業で繁栄したが、1929年のニューヨーク株式市場大暴落や、レーヨンなど化学繊維の出現で衰退した。そのために多くの住民の旧満州(中国東北部)への移民を余儀なくされるなど、苦しい歴史を経験してきた。創業者の萩本博市が多摩川精機を興したのもそのため。
1938年に東京・蒲田で創業し、42年に創業者の出身地である飯田市に工場を建て、地域振興に取り組んだ。『産業は回り舞台』というのが、私の持論だ。同じ産業が栄え続けることはない。飯田では蚕糸産業の衰退という苦難の歴史を皆が共有し、忘れていない」

-航空機産業の創出を訴えてきましたが、手応えは。
 「まだまだ緒に就いたばかりだ。新産業の気運をどう高めるかという、基本的な部分が課題というのは変わっていない。リーマン・ショックで高まった危機感が、アベノミクスで景気が好転し、薄れているように感じる。
危機にある時は、皆が何とかしようと感じるものだが、目の前の仕事が忙しくなると、目先のことばかりで、長期的なことを考えなくなってしまう。
自動車向けの仕事が増えれば、そちらに寄りかかってしまう。最近の経営者は先のことを考えず、近視眼的になってしまっている人が多いのではないか。新しい〝舞台〟を成功させるためには、大道具や小道具をそろえ、役者を雇い、シナリオを作り上げて練習させることでようやく表に出せる。それだけの根気がいる。そうしたことを言い続けている」

「新しい〝舞台〟を成功させるためには、根気がいる」(萩本さん)
 -信州大学が4月に飯田市で航空機の装備品システムの共同研究講座を開設するなど、プロジェクトの体制作りが進んでいます。

「産業の中心には研究が必要だ。共同講座は行政や金融機関を中心に構成するコンソーシアムが支援する。
金融機関は良い事業があれば融資しましょうと言いがちだが、今回はあえて寄付をしてもらった。金融機関も一緒に先頭に立って航空機産業を作っていこうと呼びかけた。公設試験場の試験・評価機能も強化していく。大学の研究内容を公設試で検証し、また研究に生かすという知の循環が始まる」

米国の復活を参考に
 -飯田市に航空機産業を根付かせるための展望は。

「まだ10年はかかるだろう。長期レンジで臨む必要がある。しかし人は年をとる。だから新しい世代のリーダーを育てなければならない。新しいリーダーは何かを起こせる人でなければならない。幕末には吉田松陰のように、危機感を抱いた人々が地方から現れた。何か物事を進めるには価値観を共有することが必要だが、飯田ぐらいの規模だとそれが可能だ。東京のような規模になると難しい」

-リーダーが登場することの重要性は、80年代の米国を見て感じたそうですね。

「米国は80年代、経済がどん底に落ちた。だが、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズが登場し、IT産業が立ち上がって再生した。一方、日本は米国に勝ったと満足してしまった上、中国など新興国を甘く見ていたことが、停滞を招いたのだろう。私は1995年に日本再生を謳ったシンポジウムに参加し、日本にもシリコンバレーモデルを作ろうと活動した。米国の復活を間近で見ていたからだ。しかし、日本には米国を復活させたようなリーダーが見当たらない」

「幕末には、危機感を抱いた人々が地方から現れた」(萩本さん)

 -日本の企業経営者には新しいことができない?。

 「もちろん企業のトップだからといって何でもできるわけではない。むしろあれこれ考え、自分の会社ができることはここまでと、縮こまってしまうケースが多い。
この呪縛を解き放たなければいけない。そのためには、いっそのこと経営層を若い人々に総入れ替えしてしまえば良い。
そのほうがイノベーションを起こせるだろう。そして、経営から退いた人は、自分を縛り付けていたものから解放される。
そして本当はやりたいと考えていたことを、起業によってかなえれば良い。ノウハウも人脈も金もあるシニアがそれを生かさないでいるのは、国家的な損失と言えるのはないか。ロケットを飛ばすような破天荒なことをどんどんやればいい。行政も道路や橋など目に見えることだけでなく、アントレプレナーを発掘し、側面支援することに力を入れてほしい」

会社も地域も人と人のつながり
 -首都圏への一極集中が進んでいます。東京へ本社を移す企業も少なくない中、本社を地元に置き続けることの意味は?

「会社とは立派な建物のことではなく、突き詰めれば人と人のつながりしかない。それは地域も同じ。人という最も大切なリソースを地域と企業は共有している。
だから、地域と企業の相互信頼関係こそが企業を育てる。東京は、そうではない。東京に本社を移したことで、失敗した例もある。会社とは人と人との絆だ」

-飯田市の将来についてうかがいます。2027年にはリニア中央新幹線の品川-名古屋間が開業し、飯田市には駅ができます。リニア開業をどう生かすべきですか。

 「駅ができること自体より、それによる街づくりが重要だ。新幹線の駅ができても、地元の街が発展していないケースもある。
リニアの駅ができる都市の中で、飯田は東京と名古屋両方との距離感がちょうどよいと考えている。東京に近くなるが、東京だけを向いているわけではない。
名古屋へはさらに近くなる。東京からも名古屋からも飯田に人を呼べるのではないか。豊かな自然の中でランニングを楽しむなど、都心からも気軽に来てもらえるようになれば良いのでは」

「ノウハウも人脈も金もあるシニアが起業しないともったいない」(萩本さん)
 【略歴】
 萩本範文(はぎもと・のりふみ)1944年(昭和19年)長野県生まれ。68年に名古屋工業大学を卒業後、多摩川精機に入社。
98年に3代目の社長に就任した。2014年に副会長に。多摩川精機は高精度センサーやモーター、ジャイロを手がける。
もともと航空機関連は防衛向けが主流だったが、最近は民間向けにも力を入れており、ボーイングとは直接取引にも成功している。

今後の多摩川精機・萩本副会長に堀場雅夫賞 優れた地域産業支援を評価
南信州経済
[ 2017年 2月 28日 火曜日 15時54分 ]

 国内各地における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた企業支援の取り組みを評価、普及するための表彰制度、
「第6回地域産業支援プログラム表彰」(イノベーションアワード2017)で、今回新設された地域産業支援者(個人)を対象とする「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」を、南信州・飯田産業センターの萩本範文専務理事(多摩川精機副会長)が受賞した。

 同賞は、地域におけるイノベーションの創出や地方創生に向けた活動に従事している支援者として、地域産業振興への波及効果や地域資源の活用度、取り組みの独自性などを、特に優秀な活動を行い、優れた成果をあげていることを評価視点とする。全国から11人の応募があり、うち2人が受賞した。

 萩本さんは、航空機産業の将来性を見込み、地域ぐるみで参入することを提唱。
その後、飯田航空宇宙プロジェクトの発足、共同受注グループの立ち上げ、航空宇宙産業クラスター拠点工場の建設、信州大学航空機システム共同研究講座の誘致などを主導し、飯田下伊那地域が国指定の「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に編入されるなど、同地域の航空機産業集積地形成に大きく寄与したことなどが評価された。

地域産業支援プログラム表彰では昨年、航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域産業の活性化と、働きながら学べる仕組みによる人材の育成事業が評価され、南信州・飯田産業センターが優秀賞を受賞している。

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