昨日３月６日の朝日新聞朝刊、

国税庁、NPO法人に課税、

就労支援事業には課税して欲しくない。

問題は、就労支援事業を儲けとしてやる輩がいる。

もう一つ、就労支援事業ではなく、本来は会社とすべきだが、世間受けを狙ってNPO法人としている輩もいることだ。

野田　聖子総務大臣等が作る国会議員の会は重度障がい児の実状を知っている。

税金も一律で課税する時代ではなくなっていると思う。

朝日新聞とFacebookの写真から。