外食や小売り、百貨店などを中心に年中無休や24時間営業の
是非が相変わらず議論されている。

この流れは、外食を始めとするサービス業の人手不足という
要因ももちろんある。

人手不足が続く中で人員を増やすには、
企業はこれまで以上により高い賃金を支払わざるを得なくなり、
そうなれば、いくら深夜まで営業したところで、結果的に
コストが増え、採算は取れなくなる。

そこで企業側が

「ランチタイムやディナータイムの時間帯に安定したサービスと
商品を提供し、社員の働く環境もよくしていくため」

と効率を考え、これまでの経営環境を見直し、
働き方改革の流れに同調するのもうなずける話である。

その一方で、地方ではまだまだこの流れが進んでいないのも事実だ。

それは、24時間営業する外食店・小売店が、深夜の安全・
防犯のための拠点になっている現状があるからだ。

しかし、街の安全のために深夜営業を続けてほしいというのは、
個人的にはかなり無理がある話だと考える。

地域に住む人たちが、

「営業してくれることで治安が守られているのだから、
深夜営業をする企業の光熱費や人件費を負担します」

というならば話は別だが、

それもなく、ただ24時間営業を続けろというのは、
さすがに無責任に感じてしまう。

私たちが、今回の働き方改革で考えるべきは、
これまでの24時間営業は、提供していた企業の過酷な
労働環境によって生み出されたものかもしれない、
という提供側の目線を持つことだ。

24時間営業がなくなれば、不便にはなるかもしれない。
しかし、考えてほしいのは、外食店や小売店はもともと
24時間営業だったわけではないということだ。

コンビニ大手のセブンイレブンも、その営業時間が朝7時から
夜の11時までだったことが、店名の由来になっていることからも、
それがわかる。

時代の流れや私たちの生活習慣の変化が、
24時間営業を生んだのは間違いない。
また24時間営業してくれることで、
私たちが得られるメリットがあったこともまた事実である。

しかし、私たちがそのメリットを受ける裏側では、
常に24時間営業に悩まされている提供者が
いることは忘れてはならない。

今回を機会に、提供側の目線で物事を見ることで、
私たちは24時間営業が当たり前ではないということを
改めて考えるべきではないだろうか。

人を大切にする経営学会　事務局支援スタッフ　坂本洋介