この度の平成30年7月豪雨水害により、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。
また、この猛暑の中、復旧作業に従事されている方々の安全と、被災地の一日も早い復旧を祈らずにいられません。

テレビの報道やSNSの投稿などを見てますと、被災することがどれだけ精神的にも身体的にもそして経済的にもダメージを受けるかと言うことを痛感させられ、もし自地域や社員が被災したら会社としてどこまでの支援ができるのだろうかと改めて考えさせられました。

皆様の会社ではBCPや被災社員の救済手段など、もしもの時に備えた対応策はされているのでしょうか。

東日本大震災、熊本地震、鬼怒川水害、福井大雪など、天災は忘れた頃ではなく、いまや頻繁にやってくると言えます。
このような状況で、何も対策がされておらず、いざ被災したときに会社も社員も守れないようなことになったら、それは経営者の責任だと言わざるえません。
しかし、中小企業にとっては、何をどう準備し備えたらよいのかという危機管理に関する情報もなかなか得にくいのも事実です。

一方、被災現場では幅広い年代のボランティアの皆さんが明確な問題意識を持ちながら、組織だって活動する様子が報道されています。
ボランティア同士がSNSなどで情報共有し、連携を取りながら活動する様子は企業としても参考にすべき点が多々あり、阪神、東日本大震災などの経験を通して災害に対する人々の意識やボランティアの位置づけが大きく変わったなと感慨深く思っております。

地域の一員である中小企業としては、自社の危機管理はもちろんのこと、地域全体の緊急事態に備えることも企業市民としての責任であると言えます。
その為にも、今一度しっかり地域ぐるみでリスクマネジメントに取り組み、危機管理方法や緊急事態での対応方法など地域の企業間で情報共有するような場があることが求められると思います。