中央省庁等の障がい者雇用数のごまかし事件について

正しいか正しくないか
自然か不自然か
の２点から提案させていただきます。

１.レーニンが自分の足で情報を集めない者を官僚と言ったが公務員に限らず民間も意識が低いと思います。マスコミに登場した専門家？も障がい者について知らな過ぎると感じます。

２０２０年の東京パラリンピック・オリンピックを契機に以後も働きたい意思がある障がい者全員に働く場と生き生き働ける施策を考えて実行して欲しい。

それには総理大臣、全大臣、首長始め、月に障がい者が働く場を５社は訪問して、成功している場合、成功していない場合の共通点を考え施策に生かして欲しい。現場に行かないと障がい者のことは分からず官僚になる。

２.安倍首相は総裁選の影響を恐れ国民に謝罪をしていないようです。
責任を取り辞職すると言った大臣は一人もいません。皆で渡れば怖くない甘い認識だと思います。
内閣が総辞職して総選挙をすれば、反対反対しかない共産党を除いて野党が候補者を選挙区ごとに１本化すれば与野党の議席が逆転すると思います。

安倍首相が多くの国民から支持を得ていると言いますが、去年の総選挙では野党が乱立し小選挙区制で議席は多数を得ても国民の投票数は与野党で拮抗しています。

政府に信頼はないと言って良いと思います。信頼回復には総選挙をして野党がまとまるしかありません。
障がい者雇用の施策を発表しても信頼がない安倍政権から変わらない限り信用されないと思います。せめて石破候補と障がい者雇用対策を政策論争して欲しいと思いますが、安倍総理は政策論争は負けるので逃げているようです。

３.まだ正直な数字ではなく省庁、都道府県、市区町村まで考えるとまだまだ出てくると思います。それだけ信用がありません。

４.１１月には対応策を出すと言っているようですが、長年ごまかしてきたので早急には無理と思います。

５.提案

単純に不足する障がい者数を採用すれば良いものではありません。職員の総数に障がい者雇用率をかけますので、定年退職者に代わったり、６５歳定年の話がありますが、違反した組織は６０歳定年を続けるべきです。

違反しない省庁を公表することも必要だと思います。

現在、民間で活躍している障がい者を省庁等に引き抜くことは本末転倒です。

どうしたら良いか。民間には特例子会社があります。
中央省庁、都道府県単位で働きたい意思があり就職していない障がい者を沢山働く場を東京、都道府県所在地に設置したら良いと思います。

縦組織の弊害を障がい者チームが創造的破壊をして欲しいものです。

障がい者は、正直で真面目な方が多いので、民間に任せているチェックを彼ら彼女らに任せてたら良いと思います。仕事を細かく分けると障がい者の特長を生かせます。

市区町村の福祉関連の受付窓口は障がい者の方の方が優しい応対だと思います。

ヒントは５２の物語に５２社を紹介しているし、日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞企業は１００社ほどあり障がい者雇用や支援をしています。

日本でいちばん大切にしたい会社大賞の応募条件に障がい者手帳を持っていなくても実質でカウントする項目があります。省庁等は曖昧になるので、障がい者が堂々と障がい者手帳を持てる手段を考えて欲しいものです。

法政大学大学院 坂本光司ゼミで学んだ学生を主に論文を執筆した学生も多い。
私は坂本先生の授業で中央省庁、都道府県、市区町村の障がい者雇用量をキチッと守っている流石と思ったが数字だけ合わせただけだった。

障がい者や支援する方々を思うと事件と考えたい。

人を大切にする経営学会
中部支部
知野 進一郎