人を大切にする経営学会では2018年度の活動の一つとして、障がい者就労支援施設や障がい者多数雇用中小企業が開発し生産している「良い商品」の販路拡大を支援するため、その商品や技術等に関心を持つ企業等との
「ビジネスマッチング会」が2月27日に開催されます。
その趣旨は、障がい者就労施設や障がい者多数雇用企業の、優れた製品やサービスを多くの人々に知っていただき、その販路拡大を支援するためです。

今までこのような障がい者の関わる商品などは、慈善事業的な意味合いが強く、社会性と事業性は両立できないと考えられてきました。

しかし、ここ近年の内閣府による「社会意識に関する世論調査 」でも「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか」と言う問いに、平成30年の調査では63.3%の人が、何らかの形で社会貢献に関わりたいという結果になっています。これは、生活者の意識が社会貢献など、自分たちを取り巻く社会課題を身近に感じ、何らかの形でそれに自分自身も関わりたいという意識が高まっている証拠であると考えます。
この「何らかの形の内容」に関しても同調査によると「高齢者、障がい者、子供などの社会的弱者に対する社会福祉活動と言うのが約4割で最も高くなっています。

実際に私が法政大学の坂本ゼミ時代に論文の調査として2016年に大学生を対象に商品の代金の一部が地域の社会福祉施設への寄付につながる商品の購買意欲などを質問紙法によるアンケートを行ったところ
・「売上の一部が社会貢献活動に寄付される商品を知っているか」という問いに対して、「知っている」44%
・「知っている」と回答されたうち、「寄付される商品を購入したことがあるか」と言う問いには「よく購入している」27%　「購入したことがある」73%で、知っている人の購入率は100%だった。
・社会貢献に役立つ寄付つき商品であれば価格が高くても購入したいかという問いには
　「積極的に購入したい」12%「どちらかといえば購入したい」が60%で7割以上の学生が購入に肯定的であった。
・どんな社会貢献活動がより共感を得らえるのかという問いには、
　自分の住んでいる地域の社会課題解決に役立つ寄付つき商品を「積極的に購入したい」32%「どちらかといえば　購入したい」56%で9割近い学生が身近な社会課題解決を選んだ。

このような結果からも、何らかの形で社会貢献に関わりたいと考えている生活者が6割以上居て、その人たちの中では自らの消費活動が社会貢献につながることが購買意欲につながっていると言え、今の時代、社会貢献につながるということが商品の差別化になるのだと言えます。
ぜひ、この「ビジネスマッチング会」で優れた製品やサービスを持つ障がい者就労施設や障がい者多数雇用企業と社会性と事業性の両立によって新たなビジネスチャンスを模索する企業による出会いによって人を大切にする会社が増えることを期待しています。
ビジネスマッチング会　詳細は事務局までお問い合せください
Mail　info@htk-gakkai.org

「人を大切にする経営学会」
中部支部
西森義人