労働基準法に１日８時間の定めができたのは、１９４７年です。もともとは、１８１７年にロバート・オーウェンが提唱した「仕事に８時間を、休息に８時間を、やりたいことに８時間を」と２４時間を３等分したスローガンに由来すると言われています。すでに２００年以上前から労働時間８時間と言われていたことになります。２００年前は産業革命により工場労働が栄えた時期でした。工場労働を念頭にした労働時間の考え方でした。

　今でも世の中では、この１日８時間労働はスタンダードな基準です。

　たとえば、厚労省の薬剤師配置基準において、薬剤師１人が１日に取扱う処方箋は４０枚を限度となっていますが、厚労省は、２０１６年、調査の結果、薬剤師の院外処方箋１枚の調剤に要する時間は１２分であり、１日８時間に見合っていると公表したりしています（なお休憩時間は入っていない計算になりますが）。

　しかし、ＩＴも発達し、生活も便利になったのに、なぜ今でも８時間労働なのか？ましてこれにプラスして残業が発生するのか？と思うと不思議なことです。

　働き方改革により、労働者１名当たりの労働生産性を高めれば、残業はなくなると言われてきました。しかし未だ新型コロナウイルス感染症の影響は別にして、世間一般的に残業が減っているとはいえない状況です。「労働生産性を高めろ」というスローガンが一人歩きし、結局生産性の向上も労働者個々人に任せてしまっているように思われます。

　２０１９年のＯＥＣＤによる日本の１人当たり年間平均労働時間は１，６４４時間、デンマークは１，３８０時間、ノルウェーは１，３８４時間、ドイツは１３８６時間と日本と約２５０時間以上違いますが、１人当たりの労働生産性は、デンマーク１１１，３９３ドル、ノルウェー１２９，６２１ドル、ドイツ１０６，３１５ドル、に比べ日本は、８１，２５８ドルと一桁違います（ＯＥＣＤ２０１８年統計）。日本よりも年間労働時間の短いデンマーク、ノルウェー、ドイツは日本よりも労働生産性が高いのです。

　労働生産性を高めても結局１日８時間労働であるとすれば、労働者個々人のモチベーションも上がらず、その結果、労働者個々人は労働生産性を高めようとはしないのではないでしょうか。

　たとえば、先ほどの薬剤師の例でも、調剤機械を導入することにより、生産効率が約３０％程度上がると言われています。その場合に、経営者側が、生産性効率が上がった分だけ業務を増やし、１日５０枚処方箋を作成しろ、というのは業績重視の経営です。生産性効率が上がった分、１日の労働時間を６時間として、空いた時間を自己研鑽や社会貢献など社員のやりたいことにあてられるようにするというのが、これからの時代の労務管理のあり方ではないでしょうか。

このような思想で労務管理を行う時代になれば、労働生産性は高まり、社員の人生はより豊かになります。これこそ人を大切にする企業のあり方ではないでしょうか。

（学会　法務研究部会　常務理事　弁護士山田勝彦）