まだ新型コロナウイルスの影響が少なかった１月から緊急事態宣言が発令された５月までの５カ月間の中で、倒産・休廃業等した会社は３万１３３５社であり、前年比１６％増だったと言われています。しかし、異常なのは倒産件数だけで見ると、前年比８％減だったということです。大幅に割合を増やしたのは、自主廃業です。自主廃業は２３％増となりました。

私は以前から「あきらめ廃業」と呼んでいますが、これらの自主廃業した会社の多くは、破産することなく債務や社員への給与・退職金等を全て支払い、清算を済ませて廃業しています。場合によっては、多少の余剰もあったかもしれません。現在、失業者数は５万人を超えていますが、これらの方々の中には、会社が倒産してやむなく解雇された人ではなく、会社は生きることができたにもかかわらず、経営者の判断により清算され、解雇された方々が多くいます。

これらの会社は、もちろん宿泊業や飲食業の会社も多いのですが、製造業も多くなっているとのことです。

未来への見通しが見えなくなってしまったのかもしれません。そもそも新型コロナウイルス禍になる前から、日本の実質ＧＤＰは、アベノミクスの掲げた年平均２％とはならず、日銀の短観は、２０１８年をピークに下がり始め、すでに昨年消費税１０％となった後からずっと下がり続けてきていました。それでも２０２０年にはオンリピックがある、これが唯一の頼みの綱だったのではないでしょうか。

オリンピックは１年延期となり、来年実施の可能性が残っていますが、もはや箱物、イベント物の短期的な盛り上がりだけでは、将来の見通しが明るくはなりません。

もっと未来に向けて希望のもてるビジョンが必要です。そして、そのビジョンに向けて一歩ずつ「前へ前へ」進み続けることが必要です。

坂本光司先生は、「経営者のノート」（あさ出版）に次のように書かれています。

「前へ前へと進まない経営者は、年齢を問わず老害である。」

「過ぎ去った過去に思いをはせるより、これから始まる未来に時間をかけるべきである。」

学会　法務研究部会　常務理事　弁護士　山田勝彦