東京豊洲の人気のケーキ店SAKURAが10月31日に閉店した。

この店は、クリスマの時は、毎年行列ができるほどの人気店だった。

閉店の理由は、製造スタッフ不足。

東京の人気エリアですら、人で不足ですから、地方の人手不足はなおさらだ。

先日、衆議院選挙の街頭縁演説では、

数年後には時給1500円にすると公約を掲げていた政党もあった。

人手が足りないという理由から、

外国人労働者も、日本は賃金が安いので別の国を選ばないという。

さらに、手に職をもった人は海外に出て仕事をするという。

そこで、各国の物価の状況の差はあるにしても、世界の時給を調べてみると

1位　 スイス　4168円

2位 　ルクセンブルク　2881円

3位 　アメリカ　2331円

4位 　オーストラリア2274円

5位 　ニュージーランド　2038円

6位 　ドイツ1940円

7位 　イギリス1931円

8位 　フランス1862円

9位 　モナコ1823円

10位　 カナダ1675円

（11位、12位省略）

13位 　フランス　1314円

14位 　アンドラ1198円

15位 　韓国　1114円

16位 　日本　1113円（東京）

会社の近くのスーパーで、パート募集の広告が目に止まったので見てみると、

1100円/時とあった。

スーパーやコンビニの時給は、800円から900円と思っていたのは昔の話。

先日、お会いした埼玉県のある会社の社長さんの話では、

10月１日から工場で働くパート社員の時給を50円値上げをしたという。

埼玉県の最低賃金が1078円（50円＋）に引き上げられからだと説明された。

法律上、最低賃金以下で社員を募集も雇用する事もできないのは当然だ。

では、時給が引き上げられると月給の最低賃金はどうなるのかと思い、

社労士の先生に聞いてみた。

埼玉県の場合、最低賃金が1078円なので、これを月額換算すると

1078円✕8時間✕20日/月＝172480円が月額の最低賃金となる。

これが、街頭演説聞いた数年後に1500円になったとすると

1500円✕8時間✕20日＝240000円になる。

しかもそれは最低賃金である。

月額の最低賃金には、家族手当、住宅手当、通勤手当を含む事はできない。

さらに賞与も月額換算できないという。

大手企業は、来年の新卒採用の初任給を25万から30万に引き上げる

という話も出てきている。

最低賃金の時給が上がれば、当然の事ながら、

全社員のベースアップも必要になる。

1500円の時給の実現性は、ともかくとしても、賃金上昇の波は避けらない。

社員は、物価高で家計は圧迫されてきている。

社長さん、社員や仲間もいい人、休暇も取りやすく何も不満はなくても、

周りの会社と大きく賃金の差があれば転職せざるをえない。

世の中全体の賃金も福利厚生も基準が高くなってきている。

そうした現状認識を含みあわせて、

社員から選び続けられる会社でなければならないと感じている。

人を大切にする経営学会　事務局次長　石川　勝