ここ数ヶ月の間に、求人広告に引っかかったとの相談が相次いでいます。

　総務や人事担当者のところに、「求人サイトに無料で掲載するキャンペーンをやっているので、是非利用してみてはいかがですか。」という電話が頻繁にかかってくるそうです。無料掲載は3週間であったり、1ヶ月であったり業者によってまちまちです。

　契約に際しては、有料掲載にするか、無料掲載にするかについてチェック欄を設けて、選択をするようになっています。そして契約の申込みをする旨を伝えると、申込書と共に利用約款が送付されてきます。その利用約款には、契約を終了する場合には、別途解約書を送付するよう記載されており、無料掲載期間中に解約書を送付しなければ、期間経過後に自動的に有料掲載に更新される旨の条項があります。

　担当者としては、電話攻勢を受け、面倒になってしまいついつい契約をしてしまうようです。その後、無料掲載期間を失念してしまったり、期間を間違って認識してしまったりして、無料掲載期間を経過してしまうと、業者から有料掲載に更新された旨と請求書が送付されてくるという仕組みです。

　このような営業は、2018年頃にも一時流行っていました。その頃は、約款も稚拙で不十分な記載だったり、説明が全くなされていなかったり、またひどい業者ではホームページすらなかったりして、仮に業者から裁判を起こされても、十分こちら側が勝てるような状況でした。そのため、放置していればそのまま最終的に支払わなくてもよいケースもありました。

しかし、最近は、業者も巧妙になり、約款もきちんと書かれていたり、また一応の説明もあったりしています。さらに、業者も裁判のノウハウを持ち、不払いの場合に裁判手続きを行ってくるようになりました。有料掲載料金も10万～20万程度と支払ってしまって解決をしたいような金額でもあります。

これらの求人サイトは、たとえば、ＷＥＢ上で「求人」「求人サイト」「転職」等と検索しても出てきません。当該業者の名称を入力しないと出てこないサイトです。　したがって、求人効果は全くありません。

総務や人事担当者は、自分の責任だと思って、自分で解決をしてしまおうと思ってしまうこともあると聞きます。

人財難の時代ではありますが、「無料求人広告」は決して使わないよう周知徹底をするようにしてください。

人を大切にする経営には直接関係しない情報でしたが、かなり目についていますので、あえて掲載させて頂きました。

（学会　法務部会　常任理事　弁護士　山田勝彦）