★働き手が出資・経営の「協同労働」、支援法案を超党派で提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0300K%2003052009&g=P3&d=20090504

あまり世の中で議論をされていませんが、「労働者協同組合」という新たな概念の法人が法定化されることになるかもしれません。農業協同組合や生活協同組合の‘労働’版というものです。

働く人たちが出資して協同組合をつくり、仕事を起こし、地域社会に貢献していくことを目指していきます。共に出資し、共に働き、共に経営するということで、雇用されない働き方が誕生するのです。

官から民への構造改革が歪んだ形で進み、介護や子育てなど本来公共性の強い事業が市場に放り出されていて社会問題になっています。
そうした状況下、高齢者や障害者、そして主婦やフリーターなどが、この「労働者協同組合」を設立して、新たな公共サービスの担い手となる機会と可能性が生じてきます。

われわれ政策創造研究科にとって、コミュニティビジネスのあり方に大きな影響がありそうですので、目が離せない新法の動向です。このテーマは、引き続き追っていきます。

今週はもうひとつ話題を提供します。

今月から横浜の会社さんで顧問契約をしていただくことになりました。
そこの社長様とミーティングをしていましたところ、先方の社長様も某大学へ社会人入学して勉学に励んでいるということが判りました。

大いに盛り上がりまして、早晩、交流会をしましょうということになりました。
その節は皆様よろしくお願いします！

これから少子化で大学の経営面から社会人入学をますますし易くしようという取り組みが進むでしょう。
そして、生涯学びの場を得たいというニーズのある経営者も増えてきています。
今後はこういう機会も増えてくるようになるかもしれませんね。

（月曜担当：小林秀司）