数日前に中小企業の社長から相談があった。
「人が集まらない。働き方改革で残業が減っているので、残業ができる会社！で募集しようと思うがどう思う？」と聞かれた。

火曜日のクローズアップ現代を視聴していたので、創造破壊的なアイデアと思った。番組では働き方改革で残業代が減り住宅ローンが払えない人が増えていると言う内容だった。

私は、「社長、４０歳までは月間〇〇時間まで、年齢で限度を設けること。週二日の休日と有給休暇を、全員完全取得すること。全社員の前で御社の働き方改革の方針発表会を実施して全員から様々な意見を取り入れてトライ&エラーを繰り返してください。家族にも説明会を開催してください。半年に１回は家族も参加できるイベントを開催してください」とアドバイスをした。

私の経験だが、３０歳で管理職になり固定給だったので残業をやっても残業代は関係なかった。残業代が付く３０歳までは残業代が生き甲斐のような感じがした。

人間の集中力は９０分だと思うので休憩、９０分、休憩、、とのサイクルが良いと思う。

１０人の仕事量だったら１２〜１３人を雇用して年間の休みのロ－テ－ションを運用した方が良い。若い夫婦にとって子育てをするには残業代を稼ぎ、休日は家族で過ごすと三人以上の子どもが育ち、少子高齢化、慢性的税収不足、地方の問題の日本社会が抱える最大級の三問題を解決する。

社員の募集広告は、「我が社は残業がシコタマあります。でも週に２日の休日はもちろん有給休暇完全消化！若い兄ちゃん姉ちゃん、じいちゃんばあちゃん、働き世代もいらっしゃい」が良いと思う。マーケティング的には若い兄ちゃん姉ちゃんに絞った方が良い。雇用契約は一人一人、在宅勤務も増えるだろう、子育て、介護もお互い様精神が社員を支え会社を支える。

大手自動車メーカーを頂点とした第６次とか７次までの下請けは下位になるほど人は来なくてジャストインタイムは崩壊する。悲哀下請け会社史に終止符を打つチャンスだ。大元から利益を７次６次、、と利益をアップさせていく流れを作りたい。

公務員も上司からの命令に４０年も従うのは人間の限界で忖度をせざるを得ない。

働き方改革は中小企業には不利と言う考え方があるが小回りが効く中小企業の方が有利と考えたい。

非価格の商品やサービスを提供し利益率は１０％が上限で上回るようだと社員、パ－トナ－仕入れ企業、お客様に還元するのが良いと思う。

歴史は、儲けよう、有名になりたい、モテたいと思うと会社は滅亡の方向に向かうことを教えてくれる。

７０歳現役、４０歳６０歳で健康チェツク、海外旅行を楽しんだり勤務しながらまともな社会人大学院に学んだり、終身雇用や残業と言う概念が無くなると思う。
会計事務所のように１つの関与先を一人の職員が担当する仕組みは５～６名でチ－ムを組む体制に替えていく必要がある。

会社の目的は「関連する全ての人々を幸せにすること」、正しいか正しくないか、
自然か不自然か、世の為人の為、『愛されること』『ほめられる事』『役に立つこと』『必要とされること』という４つの幸せがある等が判断基準だろう。
結局はトップ、部門長次第と思う。トップ、部門長に儲けたい等の欲望がかすめると崩壊に向かう。とんでもないブラック企業でもトップが替わると人に優しい企業になる。

昨日の日経のトップ記事「コンビニ　成長モデル転機」はあらゆる業界で必要と思う。NHKや三大新聞に代表される報道に毒されていないか。
私は最近、平日の２０時から２２時まで放映されるＢＳフジのプライムニュースを見る。毒された報道ではされない視点の内容が真実と思う。

「ニッポン　子育てしやすい会社　人を大切にする会社は社員の子どもの数が多い」に会社のあり方や５１社の事例は参考になる。１８Ｐにある育児や介護のための法定以上の長期計画制度は３７．３％なので会社の制度にしたい。

小室淑惠「残業ゼロの仕事術」も同じようなことを言っている。

「人を大切にする経営学会
中部支部
知野　進一郎