働き方改革と就業規則⑲

▼働き方改革の取り組み
働き方改革への取り組みが進んでいます。
内閣府大臣官房政府広報室からは、
「中小企業も！働き方改革」との記事がWEB上に出ています。
https://www.gov-online.go.jp/cam/hatarakikata/
WEB上には、事例として幾つかの企業の取り組みが紹介され、
島根電工株式会社さん、株式会社琉球補聴器さんなど
身近な会社さんも紹介されています。

▼周りを巻き込む改革も！
その中に愛知県の某物流会社さんの取組みが紹介されていますが、
ご承知のとおり、運送会社にとって運転手に勤務時間管理は
とても難しい課題です。
特に「待ち時間」は把握するのも難しいですし、
減らしていくこともとても難しく、その課題をこの物流会社は、
デジタルタコグラフのデータを一元管理し、納品毎の各工程を
見える化できるシステムを構築し、データを基に
待ち時間の長い取引先を割り出し、会社から各取引先に改善提案をし、
待ち時間の改善をしたそうです。
これまで会社が改善努力をしようと思っても、
周囲の企業の協力が得られなければ実現できないような問題は、
取引会社が協力してくれず、改善か取引継続かを
選択させられるようなシビアな状況もあったと思います。
しかし、「働き方改革」は政府主導の改革です。
日本中で、労働環境等を改善し、社員が元気で生き生きと
働いてもらうことによって、日本企業も元気にし、
日本全体を元気にしていきたいという思いで
実施されてきたものです。したがって、今ならば、
社内のみで改善出来ない問題、取引会社や関係会社を
巻き込まないと改革できない問題も「働き方改革」のキーワードの下で、
協力してもらうことが可能かもしれません。

▼今こそチャンス
働き方改革関連法は、内容としては不十分であったり、
運用にも問題があります。しかし、それはともかくとして、
今の政府の取り組みは、それらを乗り越えて改善していく好機です。
「今こそチャンス！」思いきった改革を実践してみてください。

（学会　法務部会　常務理事　弁護士　山田勝彦）