極めてまともだと思いました。

「60歳定年になった後に雇用延長される社員たちが、決していいとはいえない労働条件で働いていることにこのままでいのだろうかと疑問を感じています。」

先日、今年、３回目の日本食研へ視察に訪れたときに大沢哲也社長が語られていました。

定年に関しては、高年齢者雇用安定法という法律が中心となってわが国の高齢者雇用の思想体系となっています。冷静に考えれば、これが企業から活力を奪うひどい法律だということに気づかされます。この法律のせいで、60歳以降に勤務する労働者は恩恵的に雇用が延長されているのだという意識が企業社会に蔓延していってしまいました。

そして実務家である社会保険労務士も、疑問なく雇用延長コンサルティングをして悪法を世に広めることに加担してきてしまいました。定年60歳になったら給与を見直し減額して、雇用形態は嘱託にしていくことが、正解と企業を導いてしまっているのです。

これまで長年、会社に尽くしてきた功労者に対する処遇としていかがなものかという大沢社長の気づきは、やはりこの会社が本当に人を大切にする会社づくりをしていこうとしているのだという確信に変わりました。

企業で高齢者の社員の労務管理をどうしていくかということは、これから人を大切にする会社なのかどうかを見極める最大の試金石になってくると大いなる学びがありました。

小林秀司