日曜日担当の高澤です。

先週チェックしていたニュースで、こんな記事がありました。

任天堂がリストラをしない理由とは

要約すると、任天堂の岩田社長はレイオフに関して以下のことを懸念しているから実施しないと話しています。

・レイオフ対象とする従業員の特定が困難である
一見利益を出していない部署であっても、それ以外の意味で間接的に会社へ貢献している場合もあるので一概に判断できないということです。

・中長期的に見ても会社のためにならない
確かに短期的にはコスト削減になりますが、引き替えに残された従業員のモラールは著しく低下します。そんな従業員が不安に怯えて作ったソフトウェアが、果たして顧客の心を動かすことはできるのか疑問であるということです。

特に終身雇用制を前提とした多くの日本企業の場合、企業が経営難に陥った場合には坂本先生が提唱されているように、まずは従業員全員の給与を削減する方法を考えるべきでしょう。

さらに経営責任に応じて給与カット比率を配分すれば、社内のポジションが高いほど（経営責任が大きいほど）給与の削減率が大きくなり、従業員のモラールも低下するどころか上昇する可能性もあります。

特定の誰かに痛みを押しつけるような経営というのは、長い目で見て支持を得られません。

会社を判断する一つの基準として、このような社内の公平性というものがコンプライアンスに加わるといいのですが。僕もまだまだ勉強不足なので、今後いろいろ調べてみます。