障がい者雇用率が、1.63％と過去最高になったといいます。
厚生労働省の調査によると、従業員１千人以上の大企業は
平均1.83％で、初めて法定雇用率（1.8％）を超えたそうです。

障がい者雇用率、最高の1.63％　大企業は1.83％初の法定率超え（09.11.20日経新聞）

記事では、『同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス
意識が強まった結果」と話している。』とたいそう呑気なことを言って
いますが、真相はそうではありません。

障がい者雇用が増えたのは、間違いなく「日本でいちばん大切に
したい会社」がベストセラーになったためです。

坂本先生はゼミで、著名な大企業が、本で紹介されたあの
日本理化学工業さんを支援しているというお話をよくして
くださいます。

先週のゼミでもプリンターなど事務機器メーカの某大手企業の
管理者の方が研究室を訪れ、
「当社では日本理化学工業さんの製品であるキットパスを購入
して使用したり、来客に使ってもらっているんです。」
と言っていたということを皆の前で語られていました。

そして、製品を買うだけではなく、自分たちも障がい者雇用する
大切さに気づき行動をし始めた大企業が増え始めているという
のが真相に違いありません。

ところで、いちばん多く障がい者を雇用している企業をご存知でしょうか。
ゼミのスギヤマさんに教えていただいたのですが、あのユニクロ
を経営している株式会社ファーストリテーリングさんです。

その雇用率が半端ではありません。
なんと８．０６％という驚異的な数字を誇っています。

なぜユニクロは障がい者雇用にこんなにも積極的なのでしょうか。
同社のサイトのブログではこのような説明をしています。

「障がいのあるスタッフが働くユニクロの店舗で、サービスが
向上するケースが見られました。
チームワークの意識が高まっていったのです。
実際に、店舗全体の雰囲気が向上し、サービスの質も上がって
いました。
そのようなケースを見て、これは全店で障害者雇用を進めよう、
ということになったのです。」

けっして同情をしたり、社会的ＰＲのために障がい者雇用を積極的
に行っているわけではないのです。
ユニクロの重要な経営戦略になっているのです。

およそ800もあるすべての店舗で障がい者を雇用して配置しよう
としているのです。障がい者雇用の効果を本気で確信しているから
こそできる取り組みといえないでしょうか。

結果はご存知の通り増収増益を続け快進撃をしています。
そう、　『障がい者雇用を推進すると業績がよくなる』のです。
沖縄教育出版さんもそうでした。

もっと事例を増やして、この仮説が法則であるということを
実証できるようにゼミのみんなと研究していきたいと考えて
います。

このブログを読んでくださっている企業の方で、うちの会社も
あてはまるという方は、ぜひ下記までご連絡ください。

hideshi.kobayashi.bz@gs-rpd.hosei.ac.jp

（月曜担当；小林秀司）