連投すみません。
お伝えしたいことがまだありました。

★障害者雇用：法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100331-OYT1T00971.htm
『厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連
の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）
を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の
「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の
「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営
の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」
（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービス
の「関越ソフトウェア」（川崎市）。』

→
これからこの公表に出てしまうと、とても企業イメージを損ねると思います。
ＩＴ系企業が目立ちますね。
沖縄教育出版ではパソコンのパの字も出来なかった障がい者の
社員がパソコンを使いたいというので、やらせたら最初は覚える
のが大変だったようですが、やがてブラインドタッチが出来るまで
になり、今ではポータルサイトの管理まで行うようになっていると
川畑社長からお聞きしたことがあります。

時間はかかりますが、障がい者でも健常者のように仕事が出来る
ようになるという事実をこの会社は教えてくれています。そして、
そうして努力している障がい者の姿をみて健常者である社員は
あきらめないことの大切さを学ぶのです。

★日経ビジネスが新コラム「障害者が輝く組織が強い」スタート
http://bit.ly/c28Lch

『障害者を「戦力化」できている企業は稀なのが現状だ。多くの
企業経営者や人事担当者にとって、障害者雇用は「渋々ながら
取り組んでいる義務」あるいは「やむを得ず支払っている社会
コスト」というのが本音であろう。だが、「障害のある社員」が
生産や販売、顧客対応、さらには商品企画・開発の現場で、
「即戦力」として企業に貢献しているケースは少なくない。
「なぜ、彼らはうまくやっているのか？」。本コラムでは、障害者
雇用の最前線の取材を通じて、「企業におけるダイバーシティ＝
人材力を最大限に発揮する経営」の真髄を探っていく。』

→
これは正鵠を得たいい企画ではないでしょうか。
いずれ沖縄教育出版、スワンベーカリー、ユニクロなどが
紹介されていくことになりそうですね。期待します。
坂本ゼミでも今全国の障がい者雇用を積極的に展開する
企業への取材に余念がありませんが、やはりまともに
障がい者雇用を進めている会社には感動的な話が多く、
とても学ばされることが多いのです。

障がい者の雇用により、チームワークがよくなってくること
は間違いない経営人事上の効果です。それが空気感の
良い職場風土を醸成していき、お客様から選ばれるような
サービス提供の実践につながっていくようです。

（月曜担当：小林秀司　https://twitter.com/kobhid）