皆様　こんにちは　佐藤浩司です。

先週に引き続き、障がい者つくし更生会那波専務様他
ゼミ生で伺った視察の報告です。

今週の視察先は、国立にある
株式会社藤波タオルサービス様です。

都内民間企業発のNPO法人東京自立支援センターと
融合し一体となって行っており、大いに興味をもって、
視察させて頂きました。

企業概要を簡単にご紹介させて頂きます。

会社創業　昭和42年9月20日、
資本金　　2,000万円
従業員数　60名
年商　　　約13億円

常用雇用労働者　　　56名(うち障害者9名）
短時間労働者　　　　48名
週20時間未満労働者　53名

障がい種別
知的陣がい者→7名(職業重度判定者3名）
　【知的陣がい者のうち自閉症2名】
聴覚陣がい者→2名(重度1名）

障害者雇用率9／56+(48÷2)＝11.3％
重度障害者カウント＝16.3％

１件の月額単価は、基本料金＋１本５円です。
配達件数も７０００～８０００件前後と相当な数です。

また、ビジネスモデルとしては、保証金を
１～２ケ月お預かりするので、資金繰りも安定し、
、良いのではないかと思います。しかし、取引先の
外食産業は、景気の影響も受けやすいので、常に
新しい取組を行なっています。

現場を視察です。案内は常務の高森知様です。
一生懸命に仕事をする姿に感動！
挨拶もしっかり出来ていて、気持ちが良いです。

視察終了後、会議室で質疑応答、資料としては３２枚で、
経緯や取組内容、課題、取締役会承認フロー、現在の
福祉サービス制度の説明等、貴重な情報をご提供頂き
ました。いくつか印象に残った内容を報告させて頂きます。

■社内の支援体制、
第２号職場適応援助者１名と障がい者生活相談員３名で、
家庭や支援学校、就労・生活支援センターとの連携を
取っています。また、近年では、国立市役所からの応援を
頂いており、地域に密着してしてきたことを感じる。と
言われております。これからの企業は、「企業イメージ」を
価値に置かなければ、継続して、営業（活動）できない
時代に入っているので、この取組は、参考になる事例では
ないかと思います。

視察の際に頂いた資料の一部を公開させて頂きます。

藤波タオルサービスから
就労継続支援Ａ型『ともに一』へ

■NPO法人設立の経緯
①今まで特別支援学校等からの就職を前提とする実習を
受けて、どうしても藤波タオル(民間企業なども含め)
では能力的に雇用の難しい生徒が、公よりの給付金補助を
受けることによって、職業能力の不足している生徒でも、
雇用することができるようになり、ひとりでも多くの
障がい者の自立支援を行う

②本来なら時間をかけて訓練おこなえば一般企業に
入れるスキルを持っている障がい者が、この不況と
最低賃金の高騰で、一般企業への就労が大変に難しく
なっており、就職できなかった人たちは授産施投や
福祉作業所で、温かい見守りと心やさしい指導を受け、
自立の芽を摘まれてしまっている。そのような人たちを
『ともにー』で就労し、仕事を覚えて頂き自立支援を行う

③特例子会社設立では無く、何故A型を開設したか

④㈱藤波タオルサービスから2名の障がい者を転籍

平成21年度平均工賃（施設別）
　就労継続支援Ａ型 　　　　 　75,746円
　　　【ともに－は110,000円以上】
　就労継続支援Ｂ型 　　　　 　13,091円
　小規模通所授産施投・作業所　 8,208円　
通所・入所授産施設・作業所　12,590円　

このように資料を改めてじっくり拝見すると
企業→福祉へ、福祉→企業へ。とやるべきことが
たくさんあります。

坂本ゼミでは、「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞の審査基準に障がい者雇用率があります。

障がい者雇用は、CSRの観点から取り組む会社も
多いと思いますが、事業を見直し、障がい者と
一体となって、継続して事業をすることの
素晴らしさをより多くの企業様に知って頂きたいと
思っておりますし、１社でも障がい者雇用を行う
企業が増えると良いし、また。微力ながらその
お手伝いが出来れば。と改めて感じました。

最後に障がい者雇用系で資格がいくつかありますが、
簡単にご紹介させて頂きます。

第２号職場適応援助者とは、所属企業にて、
自社で雇用した障害者を支援する仕事です。
仕事内容は、障害者の就職を容易にし、職業の自立を
図るため、必要な技能の養成開発等の訓練を行います。
通常、その企業の業務内容を熟知した従業員が担当。
障害者職業センターまたは厚生労働省の認定機関の
行う研修を受け、資格を得ます。

障がい者生活相談員とは、障害者を5人以上雇用する
事業所において、「障害者の雇用の促進等に関する法律」
により、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を
行う障害者職業生活相談員を選任します。
資格は、施設経験者（３年等）や指定大学等を
卒業した者に与えられます。