事業継続計画(BCP)の策定について

2016年度中小企業白書よりBCPの資料です。

BCP(Business Continuty Plan 事業継続計画)とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃時の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいう。

BCM(Business Continuty Management 事業継続計画を策定し継続的に運用していく活動や管理の仕組みのこと)①事業の理解②BCPサイクル運用方針の構築③BCPの構築④BCP文化の定着⑤BCPの訓練、BCP
サイクルの維持・更新、監査といった活動が含まれる

[従業員規模別に見た中小企業のBCPの策定状況]

策定していないは、
全体…64.4%
10人以下…91.1%
11~50人…77.2%
51~100人…66.6%
101~300人以下…48.8%
301人以上…41.3%

全体では、約6割が策定していないと答えている。

[平常時におけるBCMの効果]

経営資源の把握…53.6%
人財育成…31.7%
経営陣と従業員とのコミュニケーションの改善…28.9%
取引先との取引状況の把握…21.1%
業務効率化・工程改善…15.0%
販売先との関係強化…14.7%

[緊急時におけるBCMの効果]

被害はあったが事業を継続することができた…19.66%
従業員と迅速な連絡ができた…17.6%
情報のバックアップ、設備の二重化などが役立った…9.9%
被害自体の軽減…8.7%
販売先への供給責任を果たした…7.4%
販売先との関係強化…3.37%

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