昨日３日の日経の夕刊の記事。
先月２１日の日経を再掲したい。

国の姿勢もあるが、市区町村の首長の意思次第だと思う。
子育て世代の負担を他の予算からしかない。
やがて人口増になる。
結果が出る頃は、前の首長の成果となる。

保育料「第２子から無償」 ７割の市町村導入へ

2017/9/21 7:00日本経済新聞　電子版

　北海道が2017年度に第２子以降の保育料を無償化する独自の補助制度を創設したことを受け、道内で７割近い市町村が制度を活用する見通しだ。多子世帯の経済的負担を和らげることで、少子化に一定の歯止めをかけることが期待される。一方で道と市町村が半分ずつ費用負担するため、自治体の厳しい財政を圧迫する要因にもなる。

　道の新制度は国の現行制度に上積みして保育料の支援対象を拡大した。年収640万円未満の世帯を対象に、原則として３歳未満の２人目以降の保育料を無償化。国は年収360万円未満の第２子を対象に、第１子が小学生以上のケースを含め半額を補助する。道は３歳未満ながら上限を広げた形。政令市の札幌市は支援対象から除く。

　道は17年度予算に関連費用約６億4000万円を計上した。道によると全国で第２子以降の無償化に踏み切っているのは秋田、山梨両県など少数にとどまるという。

　道の５月時点の調査では、札幌市を除いた道内178市町村のうち65％に上る117市町村が今年度から道の補助制度を活用する意向を示した。各市町村の一部は事業費を17年度当初予算に盛り込んでいるほか、年度途中の補正予算などで対応を検討しているようだ。

　子育て支援に積極的な上士幌町は、すでに町内の０～５歳児の約150人の保育料を無償化している。道制度を活用すると約200万円が道から補助される見込みだ。担当者は「町の財政負担が減った分を保育料以外の子育て支援策に回したい」と話す。

　道内で待機児童が最多の旭川市は６月議会で道の補助金を含めた補正予算を計上した。市はこれまで国補助と合わせ第２子以降の保育料の４分の３を支援してきたが、道補助も追加し利用者負担をゼロにする。市の追加負担はほぼないとみられる。ただ「無償化で保育所の利用者が増える可能性がある」とみて保育施設の整備を急ぐ構えだ。

　恵庭市は９月議会に関連の補正予算を提出し、13日に可決した。これまで市の独自制度はなく、道の制度をそのまま取り入れる。対象児童は約120人で市の負担は約1000万円を見込んでいる。「子育て支援策が強化される半面、市の持ち出しも増える」と財政圧迫への懸念も漏れる。

　一方で道の補助対象とならない札幌市は今年度から第２子以降の無償化を市独自に始めた。対象者は3800人で事業費は６億円超に上る。潜在的な保育ニーズの高い都市部とあって子育て世帯には朗報だが、市の負担は小さくない。

　道は道内の全市町村の活用を見込んでおり、18年度以降も事業継続をめざす。政府・与党では幼児教育無償化に向けた議論が進むが、「こども保険」をはじめ財源確保策を巡り難航が予想される。道内自治体は高齢化で社会保障費の膨張が続いており、「国による保育料の無償化を実現してほしい」のが本音だ。