４年前の定年退職までお世話になったTKCさんの優秀な後輩、「内薗　寛仁」さんの投稿は参考になる。^_^

内園さんのコメント
本記事の行間から読み取れること。
・事業承継には最低5〜10年の期間を要する
・事業承継計画の策定とモニタリングには伴走型の支援機関が必須（認定支援機関、顧問税理士の力が試される）
・税制の拡充により問題の3割近くが解決できる（と予想できる）
以上備忘まで。

本文
埼玉県内企業の約半数が事業承継計画民間調査
2017年12月5日 22:00

帝国データバンク大宮支店は埼玉県内企業の事業承継に関する意識調査をまとめた。
事業承継を経営上の問題として認識している企業は7割を超えるほか、経営者の高齢化などで事業承継を計画する企業は5割弱を占めた。
ただ、自社株など個人資産の取り扱いや後継者の不足に悩んでおり、計画が進まない企業も多いことがわかった。

事業承継について約61%の企業が「経営上の問題のひとつ」、約15%の企業が「最優先の経営上の問題」としている。
社長の年齢が高くなるにつれ、計画を進めている企業の割合は増えるが、既に事業承継を終えた企業は約16%にとどまる。

事業承継の計画がない企業と、計画を進めていない企業に理由を尋ねたところ「後継者が決まっていない」（約41%）が最も多い。
「自社株など個人資産の取り扱い」（約16%）や「借り入れに際しての個人保証がある」（約16%）などもあがった。
「親族に借り入れの負担をかけることや煩雑な手続きを避けようとする経営者が多い」（帝国データバンク大宮支店）という。

円滑な事業承継に必要なことは「現社長と後継者候補との意識の共有」（約63%）が最も多かった。
「早期・計画的な事業承継の準備」や「経営状況・課題を正しく認識」などが続いた。

後継者不足などが深刻になるなか、帝国データバンク大宮支店は「取引相手が契約を結んだり、継続したりする際に、事業承継計画の有無が重要な判断材料になっている」と話す。

近年は県内の金融機関やコンサルティング会社もM&A（合併・買収）などの支援ビジネスに力を入れている。
埼玉県が16年に設置した埼玉県事業引継ぎ支援センター（さいたま市）も金融機関と連携して、後継者問題を抱える中小企業を対象にした巡回相談を県内で実施している。

調査は2017年10月18～31日、県内955社を対象に実施。384社から有効回答を得た。

図は、本文と関係なく、知野が拾った。