独立行政法人国際協力機構（JICA）は2012年から 、
ODAを活用した、中小企業海外展開支援を始め
2016年2月まで合計387件採択した。
地域別採択数、全国を10ブロックにわけた地域別採択案件数によると
（出典：JICA　2016年2月データ）

北海道合計 17件：（基礎 3件、案件化 7件、普及実証 7件）
東北合計　　18件：（基礎 6件、案件化 9件、普及実証 3件）
北陸合計　　38件：（基礎 7件、案件化18件、普及実証13件）
関東合計　 148件：（基礎30件、案件化75件、普及実証43件）
中部合計　　39件：（基礎　7件、案件化22件、普及実証10件）
関西合計　　47件：（基礎　5件、案件化27件、普及実証15件）
中国合計　　29件：（基礎　2件、案件化19件、普及実証　8件）
四国合計　　15件：（基礎　0件、案件化10件、普及実証　5件）
九州合計　　23件：（基礎　1件、案件化12件、普及実証10件）
沖縄合計　　13件：（基礎　0件、案件化　8件、普及実証　5件）

と関東が圧倒的に多く、次いで関西、中部、北陸と続く
中小企業の数でいえば
1.東京　2.大阪　3.愛知　4.埼玉　5.兵庫　の順で
大半が大都市に集中し（2014年7月　中小企業庁データ）、
その数同様、採択数も多くなっている。
このようにブロック別採択数では、驚きもないが、
実は各都道府県別採択数（JICAの詳細データ）では、
興味深い数字が出ている。

採択数の少ない県は
青森・和歌山　　　　　　　　　 　　採択数　0件
秋田・山形・栃木・佐賀・長崎　　　採択数　1件
採択数の多い県（関東・関西除く）
新潟・富山・広島　　　　　　　　 　採択数13件

この数字を見て、何を思うか・・・
（行政・金融機関等　支援機関の皆様　地域活性化のチャンス有り）
地方には高い技術をもった中小企業があり、
世界で活躍できる可能性を秘めている。
しかし、海外展開できる可能性や支援体制があることを知らない
中小企業は日本での販路を見いだせず、先の見えない状況で、
事業承継することも躊躇し、廃業を考える。
日本では毎年3万件弱の企業が解散・廃業の道を選択している。
そんな企業が自分達の技術が海外で貢献できると知れば、
新しい道が開ける！！１社でも多くの企業が海外で活躍してほしい！

（金曜日担当　法務研究部会　吉田）