坂本会長は、人の命と生活がいちばん大切・・・・
さらに、誠実に生きている人にとって、報われる世の中でなくてはならない・・とも言われます。

昨夜、大阪に移動の新幹線が大きく遅延し、新大阪についたのは、午前2時をまわっていました。

そうした中で、訃報が携帯電話に入りました。義兄（家内のお兄様）の急死です。

まだ、59歳。会社の方の話では、毎日、朝早く遅刻したこともなく定時前に出社し、欠勤も一度もないために、無断で欠勤するはずがないのでおかしいと思ったそうです。そして、携帯電話や自宅のアパートにも連絡をしても返事がないので、不動産会社の方に事情をお話をし、警察立ち合いの上、鍵をあけると、既に死亡していたとのことでした。義兄は、一度、結婚して子供もいましたが、離婚して一人暮らしだったために、発見が遅れたのです。

まさに、義兄は、まじめに誠実に生きた人だったと思います。

そして、まじめに誠実に生きている人にとって、報われる世の中に少しでも近づくように、企業の雇用の在り方について書きたいと思います。

義兄は、大学を出た後、繊維の会社に就職、その後、勤めた会社が厳しくなって転職しました。しかし、年齢がいくと正社員として採用されることが難しく、非正社員として働いていました。さらに、派遣社員は、派遣法の改正で、一定期間以上同じ企業で働くと正社員へと申請できることになってからは、数年に一度、会社を変わっていました。
現在、勤めていた会社の方は、とても親切で、決して、勤めていた会社の方に罪はありません。むしろ、心配いただき、義兄の近所のホテルで寝泊まりしながら対応していただき、感謝しかありません。

わたしは、個別の会社のことではなく、世の中全体の雇用の在り方には、非常に疑問を持っています。
義兄は、決して派遣社員として働くことを望んでいたわけではありません。
身近に、派遣で働く人がいたことから、以前から、私なりに派遣社員についての問題意識がありました。

派遣社員は、増え続けています。

企業側の理由としては、以下の点が挙げられます。
１．企業の人件費圧縮
　正社員と派遣では、トータルの賃金格差があるため、人件費を抑えられる
２．雇用の調整弁
　正社員は、簡単に解雇できない。派遣であれば、派遣期間が終わった際、更新しなければいい。

労働者側の理由としては以下の点が挙げられます。
１．年功序列制度の崩壊
将来が保証されないことから、１つの会社に長く勤めても意味がないと考え、派遣社員など比較的自由に働ける非正規に人が流れている。
２．正社員の仕事が見つからない
正社員を希望しているもの実現せず、繋ぎとして派遣社員として勤務している。派遣社員として勤務しながら他で転職活動をしようにも希望する正規雇用の面接に採用される事も難しい。
３．大手入社・専門的な仕事ができる
正社員として入社が難しい大手企業やスキルアップを目的とした専門的な仕事を希望している場合等に派遣社員としての勤務形態を活用している人もいます。

社会環境の変化による要因としては以下の点が挙げられます。
１．法改正
派遣法を始め改正パート労働法や改正労働契約者法等の施工により非正規である派遣社員にとっても働きやすい環境が整備されつつある。給与面や勤続年数の条件・有給等の待遇面についても企業側に一定の条件を付する等、非正規雇用者にとって環境が整っている事も派遣社員が増えてきた。
２．女性の社会進出
現在の派遣社員の半数以上は女性であり、その女性の社会進出が著しい傾向も派遣社員増加している。
３．サービス業の増加
飲食や小売りなどは特に店舗内で正社員は数名で残りは全員パート社員や派遣社員など非正規就業者である事が一般的である。
４．副業者の増加
時間に融通を効かせたい。あるいは複数の仕事経験したいことに加え、副業を認める会社が増えてきている。

こうした中、派遣社員の2018年問題が心配されています。

2018年問題とは、労働契約法の改正によって2018年4月１日から行われる『有期雇用労働者の無期雇用転換』を避けるために行われた、企業での雇い止めトラブルです。2013年に行われた雇用契約法の改正では、以下のような法改正がありました。そのため、有期雇用の従業員は、更新により通算５年以上雇用されることになった場合、権利として無期雇用契約への転換を申し出ることができるようになりました。（厚労省　ホームページを要約）

一方、企業にとっては、雇いたくても規則や賃金が正社員になることで賃金が上昇するとために、雇えないといった理由で、かえって、労働者にとって、大規模な雇い止め（企業が、契約社員やパートタイマー社員等、有期雇用契約で雇っている労働者を契約期間満了時に契約更新を行わず、契約を終了させる事）心配されています。

企業には社会の中で活動する上で、基本的に３つの社会的役割があると言われています。

１．商品・サービスの提供
２．雇用の創出
３．納税

３つの企業の社会的役割をバランスよく、果たしていくことがマネジメント（管理ではなく、本来の意味は、うまくやること、やりくり）だと思います。

１．商品・サービスの提供のために、２．雇用の創出　３．納税　を疎かに考える企業は、バランスを欠いていると思います。

人件費を抑えること、景気の調整弁と考えること自体が、そもそも間違っているのではないか？と思います。

幸せ軸で考えたら、坂本会長が、常々言っているように、正社員が幸せな人は正社員として雇用し、非正社員が幸せな人は非正社員といった軸で、雇用できるように努力することが、本来の企業の役割ではないでしょうか？

何のために企業があり、何のために学問があるかと言えば、それは、人が幸せになるためです。

そのために、企業は社会のメカニズムの中で機能し、上記の３つの役割を果たすことで、社会の維持と発展に対して貢献していくことが、まずは、メセナ（芸術、文化への支援活動）、フィランソロピー（ボランティア活動への支援他）の以前に重要なのではないでしょうか？

日本の名だたる企業が、メセナ、フィランソロピーを行いながら、一方で、非正社員を増やし、人件費の圧縮、雇用の調整弁としてきたことは、企業の本来の役割を考えると、本末転倒だと思います。