改善求められる障がい者雇用

7月15日の中日新聞のサンデー版、
改善求められる障がい者雇用。
通常の中日新聞の折込でついてくるものだ。

購読している中日新聞の販売店に翌朝に行き、障がい者を支援しているので、余っていたらお金を払いますのでいただきたいとお話したら処分してしまったかもしれませんと、探していただいた。
数部余っていたので無料でいただいた。内容がいいので欲しいといただいた方が結構いたようで処分してしまったと説明したようだ。

サンデー版は時々いただいていたが、他の読者の反応があったのは初めてだ。

今年の4月から法定雇用率が2.0から2.2になり精神障がい者も対象になった。また、従業員が50人以上から45.5人以上の会社に義務付けられた。

違反した場合、フランスには重い納付金があるので就労率が高い。しかも、法定雇用率は6パーセントだ。

ヨーロッパの就労率は高い。
クロアチアは内紛のせいだろうか、低い。
中国は高い。理由は何か?

日本は違反した場合は一人につき、月に5万円、年間60万円払えば良しとする企業が多い。
年間300万円か500万円にすれば就労率は上がるだろう。

従業員員数が50〜100名の中小企業は1.6パーセントの雇用率で46.5パーセントの企業が雇用している。
従業員1000人以上の大企業は2.16パーセントの雇用率で62パーセントの企業が雇用している。

2020年に東京パラリンピックが開催される。日本の障がい者雇用は遅れている。

2020年をターニングポイントとして前進したい。

障害者を障がい者に変えたり賃金、工賃等の言葉を変える必要があると言う。害はとんでもない字を書く。

日本でいちばん大切にする会社大賞は、下記の通りです。
障がい者雇用は法定雇用率以上である注1) 常勤雇用50人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、障がい者就労施設等からの物品サービスの購入等、雇用に準ずる取り組みがあること
注2) 本人の希望等で、障がい者手帳の発行を受けていない場合は実質で
判断する障がい者手帳を持っていなくてもカウントする。

私は、4年半前に法政大学大学院坂本光司ゼミに入学した。障がい者雇用に関心があったが、A型? B型?、?だった。

障がい者への関心は4年半前より高まっているが、殺伐とした世の中になり、精神障がい者は増えている。

自分は何が出来るか考えて一歩一歩、障がい者雇用を増やしていきましょう。
鹿児島市のラグーナ出版から出版した幸せな職場の作り方は、全国の52社で働いている障がい者を紹介している。一読していただけば参考になると思います。

中日新聞、サンデー版は下記から。
添付写真も下記から。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/daizukai/2018/CK2018070602100036.html

坂本先生のタイのチュラロン大学での講演内容の続きは来週に投稿します。

人を大切にする経営学会
中部支部
知野 進一郎

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