日経新聞2020年1月25日朝刊に

「役員との賃金差格差4倍　昨年度、4年連続で拡大」

との記事がのりました。

　上場企業の役員の報酬と社員との報酬額の差が、

4．2倍になったということです。役員報酬の平均が2894万円、

社員給与の平均は688万円と上場企業らしく

役員も社員も高額な平均値となっていますが、

気になるのは、その記事に載っていた

「業績連動型が増加」との部分です。

▼業績追求業か幸せ創造業か

　株主目線となれば、業績が向上すればそれだけ

配当や株価が高くなるので、業績を向上させた役員には

高額報酬を支払ってもいいということになるかもしれません。

しかし、それでは企業は業績追求業になってしまいます。

坂本先生は、最終講義の際、企業には7つの役割があると

講義してくださいました。

「環境適応業」

「市場創造業」

「雇用維持・拡大業」

「幸せ創造業」

「人財育成業」

「納税責任業」

「地域・社会貢献業」の7つです。

そして、この中で難しいのは、「幸せ創造業」でしょう。

社員、社外社員、お客様、地域の方々の幸せを創る企業の経営者には、

もれなく「幸せ」という報酬がついてくると思います。

「幸せ」の報酬であれば、いくら高くてもいいのではないでしょうか。

一方で、業績追求は、ともすれば労働の搾取になるかもしれません。

この日経の記事では、役員と社員との報酬差が15倍以上の

格差がある上場企業は50社となったとのことです。

10倍以上は141社です。

経営者は、自分1人だけで社員の10倍、15倍の

対価を得ることができるのでしょうか。

総指揮者、監督が重要だということはよくわかりますが、

それにしてもこの報酬格差には疑問です。

私は、幸せ創造を中心に、

「幸せ」を沢山集めていきたいと思います。

（学会　法務部会　常務理事　弁護士山田勝彦）