株主総会の時期がきました。

未だ新型コロナウイルス感染症の発症が毎日二桁記録されています。

そこで、三密を避けるために今年からバーチャル株主総会を実施する

企業も多いと思います。現在の法律では、総会会場を設けることなく、

バーチャルのみで株主総会を開催することはできません。

しかし、一部の人のみが会場にて参加し、他の株主は双方向の

ビデオ会議サービスを利用して、バーチャルにて株主総会に

出席することが出来ます。この場合、ビデオ会議サービスを利用した

株主も総会に出席したと評価されます。

また、これまではわざわざ会場まで来場するつもりはなかったが、

バーチャルで株主総会が傍聴できるのであれば、傍聴してみたいという

株主もいると思います。この場合には、一方通行のシステムを利用して

株主総会を傍聴することが出来ます。傍聴している株主は出席扱いには

なりませんが、事前に書面投票や委任状を出すことにより

意思表示することができます。意見等を言うことは出来ませんが、

多くの株主に総会の模様をチェックされることは経営者にとっては

いい緊張感になることでしょう。

　株主総会の準備は、通常社員が行います。

不特定多数の来場者に対応することは、社員の感染リスクを

高めることになります。バーチャル株主総会を利用することは、

社員の感染リスクを減らすこととなり、社員の健康を

守ることにもなります。また負担も軽減されることでしょう。

　今回は新型コロナウイルス感染症の影響でバーチャル株主総会を

実施した会社も、その効用に気がつくことでしょう。

今後は、一気にバーチャル株主総会が当たり前になるかもしれません。

（学会　法務研究部会　常務理事　弁護士山田勝彦）