月刊総務オンラインさんにとりあげていただいた。　感謝したい。
今年で8回目の開催となる「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」。2月27日、その受賞企業15社が発表されました。
　
「希望退職者の募集など人員整理（リストラ）をしていない」
「仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等していない」
「重大な労働災害を発生させていない」
「障がい者雇用は法定雇用率以上である」
「営業黒字である」
　
　これらの５つの条件の「全て」を「過去５年以上」にわたって満たしていることが応募条件とされています。この応募資格を有するだけでも「表彰に値する会社」と言えるかもしれませんが、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」ではさらに、第1次審査（財務評価、経営評価）、第2次審査（現地調査等）、第3次審査と、審査が続きます。
　
　第1次審査項目（経営評価）は、「社員とその家族に関する項目」「外注先・仕入先に関すること」「顧客に関すること」「障がい者雇用等社会貢献に関すること」「企業永続のための布石」の5分野について、「正社員1人当たりの平均所定外労働時間は月に10時間以内」「年次有給休暇の取得率は70％以上」など50項目から成り、これらを自社の経営改善の指標として効果的に活用している会社もあるとのこと。
　
　第1次審査（財務評価）では、過去5年間の財務諸表や税務申告書等を基に、利益金額や利益率、売上や利益の伸長率、また企業の永続性に影響があると考えられる自己資本比率といった最終的な財務業績だけでなく、原価率（特に仕入れ、外注費等）は妥当な水準となっているか、適切な労働分配率となっているか、さらには、納税額は妥当で過度な節税策が講じられていないかどうかなどについても審査されています。
　
　第2次審査では、第1次審査項目の実数の現地確認のほか、現地において職場環境、福利厚生施設、経営者の姿勢等が審査されます。
　
　第2次審査基準では、「仕入先や協力企業等に対する姿勢のレベルと傾向」のように「傾向」が設けられていることが特徴的です。例えば、障がい者の雇用率が5年前の時点で2.0％、そして、直近期においても2.0％という場合、さまざまな背景事情は考慮されるものの、この数値の傾向からは「さらに弱者にやさしい会社になろう」「もっと社会に貢献しよう」という姿勢が見受けられません。応募基準や審査基準を満たしているだけでは「日本でいちばん大切にしたい」会社であるとは言えないという実行委員会の信念のようなものが見られるところです。
　
　このように厳しい審査を重ねて受賞企業が決定される顕彰事業ですが、年々、応募企業数が増えています。第7回の応募企業85社（団体）に対し、今回は108社（団体）。応募の特徴として、(1)応募企業全体の約2割が上場企業等の大企業であること、(2)社員からの推薦や5年前から準備をしての応募が増えていることが挙げられていました。
　
　そして、実際に東証1部上場の3社（萩原工業株式会社、コネクシオ株式会社、前田工繊株式会社）が表彰されています。
「人を大切にする経営」というと、社員数が少なく余裕のある一部の中小企業にしかできないとの主張がなされることがたびたびありましたが、少数ではない東証1部上場企業等の大企業が応募資格、審査基準をクリアし、成果を上げているという事実は注目に値するでしょう。
この点に関連して、人を大切にする経営学会常任理事・事務局長で本顕彰事業の審査委員を務める佐藤和夫さん（株式会社あさ出版代表取締役）は、「『働き方改革』が叫ばれているが、生産性の向上が伴わなければ働き方を良い方向に改革することはできず、人を大切にすることもできない。生産性を高める経営や組織はどういうものか。その答えが表彰企業、応募企業に見られる」と述べました。
　
　3月16日（金）法政大学市ヶ谷キャンパスにて、 第8回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の表彰式・記念講演・交流懇親会が開催されます。
　
　記念講演、受賞企業スピーチでは、『働き方改革』の実効性を高める考え方、具体策を見出すことができるでしょう。
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