2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、2年を切りあと約700日になろうとしています。東京では、関連イベントが増え、会場となる施設の建設が進むなど、日々実感する機会が増えてきています。

　このような状況の中、坂本先生を中心に、関心のある企業や団体、経営塾の有志が加わり、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、あるプロジェクトが始動しています。世界的なビッグイベントである、オリンピック・パラリンピックの会場で、障害のある方が、いきいきと働くことのできる場所が実現させることができないかというプロジェクトです。オリパラは非常に大きなイベントであり、その実現までにはいろいろ解決すべき課題が数多くあり、多くの方々から、その趣旨を賛同して頂けるにも関わらず、とても困難ではないかという見方も出てきています。
　
政府は昨年、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画を発表し、その中でパラリンピックを契機とした、日本の目指す共生社会を以下のように定義しています。

　「我々は、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受 することのできる共生社会を実現することを目指している。この共生社会は、 様々な状況や状態の人々がすべて分け隔てなく包摂され、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が 発揮されている活力ある社会である」

　そして、計画では「心のバリアフリー」に取り組むことも謳っています。ここでいう「心のバリアフリー」は以下の３つになります。
①　障害の社会モデルの理解
　障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
②　障害者に対する差別の解消
　障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。
③　ダイバーシティ＆インクルージョン
　自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。

　今回のプロジェクトは、上記の①障害の社会モデルの理解につながることを、個人的に強く期待しています。障害のある人が活躍できるような社会は、障害のある人個々の、障害を克服する努力の結果や、障害のある人を特別な人として区別することで作り出すものではありません。障害のある人の選択肢を広げる ことで、社会的障壁をなくしていくことが大切だと思います。

　オリパラ会場で、障害のある人が、障害のない人と一緒に活き活きと普通に仕事をすることができれば、日本の目指す共生社会の実現だけでは、なくその取り組み自体も世界から高く評価されることでしょう。ミッションを達成するために、実施に向けた施策は柔軟に対応すれば、この絶好の機会となるビッグイベントと上手く連動することは可能であると信じで、自分ができることから取り組んでいきたいと考えています。

（人を大切にする経営学会 人財塾　　毛利　伸也）